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民事訴訟記録の保存、運用改善へ最高裁が全国の裁判所に態勢整備を指示

奥山俊宏

2020年05月18日

　憲法判例となった重要裁判の訴訟記録の多くが廃棄されていた問題で、最高裁の事務総局は３月９日、判決など審級ごとの終局に関する記事が主要日刊紙２紙以上に掲載されたことのある事件の訴訟記録を永久保存（特別保存）に付したり、弁護士会や学術研究者ら外部からの保存要望を検討するための「保存記録選定委員会」を裁判所内に設けたりするなど運用を改善し、そのための態勢を整備するよう求める通知文書を全国の裁判所に出した。これに先立つ２月１８日に東京地裁が取りまとめた運用改善策を参考にした。今後、全国の裁判所で新たなルールの下で保存・廃棄の運用が始まることになりそうだ。

▽関連資料：　憲法判例を形成した民事訴訟記録の保存状況

▽関連記事：　訴訟記録廃棄を当面すべて見合わせ、最高裁が全国の裁判所に指示

最高裁事務総局＝東京都千代田区隼町

　通知文書は「事件記録等の２項特別保存に関する運用例について」と題し

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