公益通報者保護法の改正案が５月２２日の衆院本会議で修正議決され、衆院を通過した。自民党から共産党までの全会一致で、今後、参院の審議を経て今国会で成立する公算が大きくなった。公益通報への報復として不利益扱いを受けたのか、それとも、勤務成績など他の理由で不利益扱いを受けたのかについて通報者と事業者の間の訴訟で争われた場合に、一定の要件の下で事業者側に公益通報が不利益扱いの理由ではないことの立証責任を課し、労働者側の負担を軽くすることについて改正法施行後３年をめどに検討するよう政府に義務づける規定を附則に加える修正が２１日の衆院消費者問題特別委員会で提案され、この修正を前提に全会派が政府原案に賛成した。
公益通報者保護法改正案を総員起立で可決する2020年5月21日の衆院消費者問題特別委員会＝衆議院インターネット審議中継のビデオから
公益通報者保護法の改正案は３月６日に閣議決定を経て政府から衆議院に提出され、５月１５日、消費者問題に関する特別委員会に付託された。１９日 と２１日 に同委員会で質疑が交わされた後、２１日、自民党から共産党までの５会派共同で政府原案への
修正が提
・・・
ログインして読む
（残り：約2266文字／本文：約2746文字）
