関西電力では「脱原子力を推進するための脱原発推進委員会を設置する」など脱原発の株主提案のほかに、「談役、顧問及び嘱託の役職を廃止する」「取締役は10名以内とし、その過半数を社外取締役とする」など企業統治に関する株主提案があったなぜか。
京阪神ビルディングには、会長・社長ら経営陣５人の取締役と、３人の社外取締役の体制を敷いていた。こ の５人のうち、４人が三井住友銀行の元幹部で占められていた。会長の中野健二郎氏（７２）は同行の副会長や関西経済同友会代表幹事を務めた著名な財界人である。監査役３人のうち２人は同行の執行役員や部長だった人物だ。残る経営陣の取締役１人は建設会社の鴻池組の元役員。有価証券報告書によると、同社は１９４８年の創業だが、社内出身の取締役は一人もいなかった。
株主提案でストラテジック側は、「不透明なガバナンスを是正するため」として自社の代表取締役の丸木強氏を社外取締役に入れるよう提案した。これに対して、京阪神ビルディングは反対を表明。３人の独立社外取締役が経営の監督を行っていることや、今年６月総会以降は、取締役７人中４人と半数以上が独立社外取締役となり、「不透明なガバナンスとの懸念はない」 と反論した。
結果的にストラテジック側の株主提案は否決されたが、２１．２％の賛成を得た 。一定の評価を得たと言える数値だ。
投資会社アルファレオホールディングス （東京都千代田区永田町２丁目）が乾汽船に出した株主提案
１９６５年１０月、秋田県生まれ。岩手大人文社会科学部卒業。８９年４月に朝日新聞社入社。静岡支局や浦和支局（現さいたま総局）などに赴任した後、９９年東京本社経済部員。その後、名古屋本社経済部員、青森総局次長、大阪本社経済部員。２０１１年４月から１４年９月まで２度目の東京本社経済部員で、金融情報面（株式面）や社会保障取材班を担当した。２０２０年４月から静岡総局次長。２０２１年１２月から西部本社駐在の経済担当記者。
経済記者としては、これまで通産省（現・経産省）、鉄鋼業界、トヨタ自動車（名古屋）、関西空港などを取材してきた。通産省クラブ時代から、コーポレート・ガバナンスや会計監査について自主的に取材を重ね、朝日新聞のオピニオン面に掲載される記者有論などで論じてきた。２０１４年９月から石巻支局員として東日本大震災からの復興の過程を取材。２０１８年４月から東京本社の経済部員として財界などを取材した。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
