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東京五輪招致委コンサルからIOC有力委員息子の側に37万ドル

奥山 俊宏

 日本オリンピック委員会(JOC)や東京都がオリンピックを東京に招致する目的で組織したNPO法人「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」のためのコンサルタント業務を受託したシンガポールのブラック・タイディングズ社(Black Tidings Co.、BT社)の銀行口座から、2013年9月に国際オリンピック委員会(IOC)総会で東京五輪開催が決まる前後に、開催都市の決定に大きな影響力を持つといわれる有力IOC委員の息子で、国際陸上競技連盟(International Association of Athletics Federations、現・世界陸連)のコンサルタントだったセネガル人のパパマッサタ・ディアク(Papa Massata Diack)氏(55)やその会社の銀行口座に対し、約37万ドル(約3700万円)が送金されていたことが、関係金融機関から米財務省に提出された「疑わしい取引」の報告やフランスの捜査資料で分かった。招致委からBT社への2億円余の支払いは4年前に国会で問題となったが、BT社がそれを何に使ったかが不明となっている。コンサル会社からの送金について、ディアク氏は取材に、五輪とは関係ない、と答えた。

拡大「フィンセン文書」のロゴ=ICIJ / BuzzFeed News
 米ワシントンDCに事務所を置く非営利の報道機関である国際調査報道ジャーナリスト連合(International Consortium of Investigative Journalists、ICIJ)と米ウェブメディアのバズフィードニュースが、パートナー報道機関である日本の朝日新聞、共同通信、仏公共放送のラジオ・フランスなど88か国、108の報道機関、400人超のジャーナリストとともに、米財務省の情報機関である金融犯罪取締ネットワーク局(Financial Crimes Enforcement Network、FinCEN=フィンセン)に金融機関から届けられた「疑わしい取引」の秘密報告(Suspicious Activity Report)を分析する「フィンセン文書」取材・報道プロジェクトの中で、ラジオ・フランスの記者がフランス当局の非開示の捜査資料の内容を把握。その中にBT社の口座の情報が含まれていた。

拡大ブラック・タイディングズ社が事務所として登録していた集合住宅の一室の玄関=シンガポール、都留悦史撮影
 フランスの捜査資料によれば、BT社の口座は、ディアク氏側近のタン・トンハン(Tong Han TAN)氏によってスタンダードチャータード銀行シンガポール支店(Standard Chartered Bank Singapore)に2011年6月に開設されたが、2013年6月まではほとんどお金の動きがなかった。しかし、同銀行から米財務省フィンセンに提出され、仏当局と共有された「疑わしい取引」の報告によれば、2013年9月7日のIOC総会で2020年の東京五輪開催が決まるのに前後して、みずほ銀行にある招致委の口座から7月29日に95万ドル、10月25日に137万5千ドルが振り込まれた。

 フィンセンの報告文書によれば、この2回の振り込みから間もない8月27日と11月6日の2回に分けて、BT社からディアク氏個人のロシアの口座に合計3万5千ドルが送金された。捜査資料によれば、この3万5千ドルを含め、翌2014年1月27日にかけてBT社からこの口座に送金された総額は15万ドルを超えた。また、ディアク氏の関連会社「PMDコンサルティング社(PMD Consulting Sarl)」のセネガルの口座に11月6日から12月18日にかけて4回にわけて21万7千ドルが送金された。

 これら約37万ドルのほかに、捜査資料によれば、仏パリのショッピングセンターに11月8日に8万5千ユーロ(1千万円余)が送金され、ディアク氏が7月に購入した時計などの代金の支払いに充てられた。銀行から米フィンセンへの報告によれば、アラブ首長国連邦のドバイにある自動車ディーラーに10月29日に9万5千ドルが送金され、その送金のための書類の備考欄に「パパ・ディアク」と書かれていた。このほか、セネガルの個人や旅行会社の口座、宝石業者のドバイの口座などにも同年10月、11月に送金があったが、銀行にとってその送金目的は不明だった。ディアク氏の関連会社とみられるセネガルの「スポーティング・エイジ社(Sporting Age Suarl)」にも8月5日に35万ドルが送金されていた。

ブラック・タイディングズ社(BT社)の銀行口座の資金出入りの抜粋
 (米財務省や仏捜査当局の資料にもとづく。単位は米ドル)
送金日BTに送金した者BTへの入金 BTからの出金BTから送金を受けた者
2013年7月29日 東京2020五輪招致委 950,000 BT    
2013年8月5日     BT 100,000 タン・トンハン氏個人名義の中国の口座
2013年8月5日     BT 300,000 中国の会社名義の口座
2013年8月5日     BT 350,000 スポーティング・エイジ社のセネガルの口座
2013年8月27日     BT 15,000 パパマッサタ・ディアク氏名義のロシアの口座
2013年10月25日 東京2020五輪招致委 1,375,000 BT    
2013年10月29日     BT 95,000 自動車ディーラー(アラブ首長国連邦)
2013年10月29日     BT 230,000 セネガルの個人名義口座
2013年11月5日     BT 65,000 旅行会社(セネガル)
2013年11月6日     BT 72,880 宝石業者(アラブ首長国連邦)
2013年11月6日     BT 100,000 PMDコンサルティング社のセネガルの口座
2013年11月6日     BT 50,000 PMDコンサルティング社のセネガルの口座
2013年11月6日     BT 20,000 パパマッサタ・ディアク氏名義のロシアの口座
2013年11月8日     BT 114,522 パリのショッピング店
2013年11月12日     BT 47,000 PMDコンサルティング社のセネガルの口座
2013年12月18日     BT 20,000 PMDコンサルティング社のセネガルの口座
2013年12月18日     BT 40,000 米ニューヨークの口座
2014年1月27日までに     BT 約120,000 パパマッサタ・ディアク氏名義のロシアの口座


 これらBT社の口座のお金の動きとは別に、シティバンクから米財務省フィンセンに提出され、結果的にバズフィードニュースにもたらされ、ICIJを通じてその内容の情報が各国記者に共有された別の「疑わしい取引」の報告には、2007~15年の112件、総額5570万ドルの送金が列挙されている。その多くはパパマッサタ・ディアク氏の関連会社「パモジ・スポーツ・コンサルティング」が送金元となっており、このうち2012年5月21日の13万5千ドルと2013年2月の2件、20万ドルは、国際陸連のトップを1999年から2015年まで務めたラミン・ディアク氏(87)(注1) が送金のあて先となっていた。

拡大報道陣に囲まれて法廷へ入るラミン・ディアク被告(中央)=2020年1月13日、パリの軽罪裁判所、疋田多揚撮影
 パパマッサタ・ディアク氏はラミン・ディアク氏の息子で、2013年当時は国際陸連のマーケティング担当のコンサルタントを務めていた。父親のディアク氏はIOC委員として五輪開催都市決定の投票権を持っており、アフリカなどの他の委員の投票行動に影響力を持つとみられていた。

拡大国際刑事警察機構(インターポール)のウェブサイトに掲載されているパパマッサタ・ディアク氏の手配写真。母国のセネガルにいて、フランスの法廷では被告不在のまま有罪判決を受けた=インターポールのウェブサイトから
 しかし、ディアク氏親子に、ロシア選手のドーピングのもみ消しの問題に関わったとの疑惑が2015年に浮上。父親のラミン・ディアク氏はフランス当局に逮捕された。息子のパパマッサタ・ディアク氏は2016年1月に国際陸連の倫理委員会(IAAF Ethics Commission)によって永久追放の処分を受け(注2) 、国際刑事警察機構(インターポール)によって国際手配された(注3) 。世界反ドーピング機関(WADA)の独立委員会は2016年1月14日に公表した報告書で、国際陸連について「腐敗行為は組織のトップに始まり、その2人の息子が関与していた」とディアク氏親子を批判。また、20年夏季五輪に立候補していたトルコ・イスタンブールの側とラミン・ディアク国際陸連会長のもう一人の息子との間で交わされた会話の中で、トルコ側が国際陸連や陸上大会ダイヤモンドリーグに400~500万ドルのスポンサー協賛金を払わなかったため、ディアク会長の支持を失い、一方、日本はそうした金額を払ったとの話があったと指摘した(注4)

拡大2020年夏季五輪の東京開催が決まり、記者会見にのぞむ東京招致委員会の竹田恒和理事長(当時)=2013年9月7日、ブエノスアイレス
 こうした指摘や疑惑の報道を受けて、JOCは2016年5月、外部の弁護士や公認会計士による調査チームを設置して調べた。同年8月末に公表されたJOCの調査報告書は、BT社との契約に関わった招致委関係者らへの聞き取りなどから、BT社とパパマッサタ氏との関係について理事長は「全く認識がなかった」、事務局長らは「親交があるなどと認識していたとは認められない」と判断。BT社がどのように資金を使ったかについて招致委側は「知る由もなかったといえる」とした。IOC倫理規程で禁じられているIOC委員らオリンピック関係者への贈与の認識はなかったとして、BT社との契約に違法性はないと結論づけた(注5)

 IOCや国際陸連の役職者の側に賄賂を贈っても、日本の刑法では罪にならない。刑法とは別に不正競争防止法に、外国公務員への贈賄を刑事罰で禁止する規定があるが、要件が極端に厳しく、IOCや国際陸連の役職者は対象外になるとみられる。一方、フランス刑法には、公務員でなくても、「組織のために働いている者に対し、その法律上、契約上、職務上の義務に違反してその職務の範囲内の行為を行わせるために直接的又は間接的に贈り物その他の利益の提供をした者」やそうした利益提供を受けた人を5年以下の拘禁刑などに処するとの民間贈収賄の規定がある(注6) 。ディアク氏親子は収賄や背任の罪でフランス当局によって起訴され、今月16日、パリの裁判所の息子不在の法廷で親子ともに有罪の実刑判決を受けた。

 ICIJのパートナー報道機関である共同通信の問い合わせに対し、息子のパパマッサタ・ディアク氏は「(BT社が)東京五輪の招致に関するコンサルタント契約を結んだことに私は何も関与していない。東京五輪の関連では何の契約もない」と答えた。BT社からPMDコンサルティング社への21万7千ドルの送金についてパパマッサタ氏は、中国のスポンサー契約に関わるものであり、中国から国外への送金が難しいため、パパマッサタ氏が中国のタン氏の口座に送金し、代わりにタン氏が米ドルでセネガルに送金するといった「立て替え」があったと説明した。BT社からロシアの個人口座への送金については「2013年のモスクワでの世界陸上競技大会に関わるものだ。中国のスポンサーの広告などのサービス経費を支払わなければならなかった。(タン氏が)中国のスポンサーと交渉していたが、ロシアに口座を持っておらず、現金を送れなかったので、私の口座に送金していた」と説明した。

 ラミン・ディアク氏には、弁護士に質問状を託したが、回答はなかった。

 招致委は、JOC会長だった竹田恒和氏(72)が理事長を務め、東京・西新宿の都庁第一本庁舎に事務所があった。2014年3月末に解散した。竹田氏は2016年5月31日の参院内閣委員会で、BT社について「世界陸上連盟に人脈がある」と確認した上でコンサルタント契約を結んだと説明し、「正当な契約に基づいて払われた対価が、その後、契約者がどのように使ったかということは、我々は知る余地がありません」と述べた。IOC委員らに対する買収などの禁止が契約に明記されていなかったとの報道については「確認しておりません」と答えた(注7)

 竹田氏はこの9月15日、記者の質問の手紙に対し、弁護士を通じて次のように回答した。

 記者の質問: 招致委員会からBT社に流れたお金の相当部分が入金直後にBT社からパパマッサタ氏やその関連会社に渡っていたことがわかりました。これについてコメントをいただけますようお願い申し上げます。

 竹田氏: 何度も申し上げているとおり、コンサルタント契約に基づいたBT社への支払いを行ったものであり、そのあとのことは当時一切知りませんでした。大変残念に思います。

 記者の質問: 招致委員会からBT社に支払いのあった当時、BT社からパパマッサタ氏や五輪関係者(IOC委員ら役職者、国際競技連盟の役職者、あるいはその近親者)にお金が流れる可能性をどのように認識していましたか。

 竹田氏: 当時そのような可能性は全く考えられませんでした。私がそのことを認識していたことを示す証拠は全く存在しませんが、とても悔しいのは、私がそのことを認識していなかったことを示す証拠を私が提出できないことです。

 記者の質問: 招致委側は第三者委員(外部の弁護士や公認会計士)による調査に対し、BT社に渡ったお金の使途は分からないと回答していますが、それはBT社から五輪関係者にお金が流れる可能性を認識していたということですか。そのような可能性がないということを当時確認しましたか。だとすれば、どのように確認しましたか。この点について、招致委事務局はどのように説明していましたか。

 竹田氏: 繰り返しになりますが、そのようなことは全く考えられませんでした。当時招致委員会事務局からは通常のコンサルタント契約として説明を受けていました。当時の事務局が作成した当該契約の稟議書も残っています。

 記者の質問: 第三者委員による調査では、BT社とコンサルティング契約を結んだ経緯について、13年5月に自薦レターが届いた後、電通の役職者に意見を聴いたと説明されています。自薦レターを直接ご覧になったことはありますか。また、パパマッサタ氏と電通は(中略)長年の交流関係があり(中略)ます。電通側からは、こうした経緯についての説明はございましたでしょうか。

 竹田氏: 手続きは事務局が行っており、自薦レターを見たことはありません。
 当時、電通とパパマッサタ氏やタン・トンハン氏の関係など知る由もありませんし、自分も一切説明を受けていません。当時事務局がそのような説明を、電通の役職者からうけていたということも考えられません。できれば、当時の事務局関係者からもこの点をフランス当局に説明してほしいと強く願っています。
 自分自身は、日本唯一のIOC委員として世界中のIOC委員に東京大会の意義とすばらしさを理解いただくために、ほとんど海外でのロビー活動が中心であったため、事務局関係者を信頼して招致活動を行っていました。BT社とのコンサルティング契約に関しても信頼し任せていました。私は、だからこそ、BT社との契約に署名しましたが、正当な契約として認識しての署名です。自らの潔白を重ねて主張したいと思います。

 招致委の事務局長だった樋口修資(のぶもと)元文部科学省スポーツ・青少年局長(67)は今回の取材に対し、コメントを拒否した。

 電通で専務を2009年まで務め、スポーツ界の事情に詳しく、2014年6月から東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の理事に就いている高橋治之氏(76)は記者の取材に次のように語った。

 ぼくは長年、スポーツの世界に協力してきた。国際陸連もそうだし、サッカーもそう。それぞれ破綻しそうだったときがある。FIFA(国際サッカー連盟)が破綻宣告を受ける直前に、ぼくが会議に出て、上の承認も得ないで、「電通が債務を保証する」と言った。それをブラッター(当時のFIFA会長)はものすごく感謝した。
 国際陸連についても、前の会長が死んで、ラミン・ディアクがその後を継いだ直後に、収入をどうしたらいいのか分からない。国際陸連を守るためにはスポンサーからお金をもらわざるを得ない状況で、マーケティングが必須だった。ぼくはそのとき電通のスポーツ関係の総責任者で予算を持っており、当時の成田豊社長の了解をとって「電通で責任を持ちます」と言った。成田社長はいい度胸をしている。いちいち言えないが、それで全部、国際陸連の面倒を見た。百億近いカネを電通が保証した。
 東京五輪招致にあたって、僕はディアクらみんなに「協力してほしい」と言った。すると、みんな必死に応援してくれた。最後はぐっとまとめた。日本人より義理人情に厚い。僕は「ありがたいな」と思った。
 僕はディアクにカネを全然出してない。数万円のセイコーの時計と1万数千円のキヤノンのデジカメを手土産に持っていって、ばらまいたりはしました。IOCの倫理規程で少額の贈り物は認められており、その範囲内、あるいは、それを大きくは超えていない。(シンガポールのブラック・タイディングズ社からパパマッサタ・ディアクへのカネの流れについては)僕はまったく知らない。それを東京五輪招致に結びつけるのはこじつけだと思う。
 ラミン・ディアクはお年寄りなのに、5年もパリで軟禁状態で、かわいそうです。

 IOC倫理規程は「贈与は、地元の慣習に基づく名目的な価値の物のみを、敬意又は友好の印としてオリンピック関係者から受け取る、又は贈ることができる」と定めている。

 ▽注1https://web.archive.org/web/20140208020225/https://www.iaaf.org/about-iaaf/structure/president
 ▽注2https://www.worldathletics.org/download/download?filename=688750a9-5f4a-4212-bed1-a747b0ac745b.pdf&urlslug=Ethics%20Commission%20Decision%20%E2%80%93%20VB%2C%20AM%2C%20GD%2C%20PMD%20-%20Decision%20No%2002%2F2016
 ▽注3https://www.interpol.int/News-and-Events/News/2016/INTERPOL-issues-Red-Notice-against-Papa-Massata-Diack-at-France-s-request
 ▽注4https://www.wada-ama.org/en/resources/world-anti-doping-program/independent-commission-report-2
 ▽注5http://www.rating-tpcr.net/wp-content/uploads/d3b65dee2e78e039e15f2f032ad7b826.pdf
 ▽注6: 村上康聡弁護士著『海外の具体的事例から学ぶ腐敗防止対策のプラクティス』141頁。https://www.legislationline.org/download/id/3316/file/France_Criminal%20Code%20updated%20on%2012-10-2005.pdf#page=115
 ▽注7https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=119014889X01820160531&spkNum=19&single

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筆者

奥山 俊宏

奥山 俊宏(おくやま・としひろ) 

 朝日新聞編集委員。
 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部、特別報道部などで記者。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。
 著書『秘密解除 ロッキード事件  田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。近刊の共著書に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)。
 そのほかの著書として『パラダイス文書 連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』(朝日新聞出版、2017年11月)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書、2011年6月)、『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。共著に 『現代アメリカ政治とメディア』(東洋経済新報社、2019年4月)、 『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、2012年12月)、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。
 ツイッターはhttps://twitter.com/okuyamatoshi
 ご連絡は okuyama-t@protonmail.comに。メールの内容を暗号化する場合はPGPで。パブリックキーのIDは7D2BAD43550EAD96

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