総務省審査会「財務省の対応で審議に多大な支障」、不開示決定取り消し答申

　情報公開法に基づく開示請求に対して財務省が森友学園に関する電子メールなどの行政文書を不開示とした３件の決定について、総務省の情報公開審査会は９月２８日、財務省の対応を「不当」と批判し、不開示決定を取り消すべきだと財務大臣に答申した。答申書には「当審査会の審議に多大な支障を生じさせた」と同省を非難する「付言」も盛り込まれた。決裁文書の改ざんや不当な文書廃棄が明るみに出て麻生太郎財務相は「財務省全体の意識改革を進め」ると誓った^（注１）が、公文書管理を軽視する同省の体質がその後も改まっていない実情を指摘された格好だ。

　取り消しの答申が出たの