ロッキード事件、バブル経済事件、福島原発事故と検察

　２０２０年は検察と政治の関係が厳しく問われ、国民の関心事となった年として歴史に刻まれるかもしれない。安倍晋三首相（当時）の政治団体の政治資金規正法違反容疑が検察の捜査対象となった上、安倍首相と菅義偉官房長官（現首相）ら官邸による２０１６年以来４年間の検察人事への介入が極まり、「安倍・菅政権」は、介入をより容易にする法案まで策定して国会を通そうとしたからだ。その経緯を「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」（ＡＪ）で克明に報じてきたジャーナリストの村山治氏と、ＡＪの編集人を務める朝日新聞編集委員の奥山俊宏が、ＡＪ１０周年を記念し、７月２０日夜、ズームのウェビナーを利用して読者の前で対談した。その一問一答を編集・加筆の上で４回に分けて紹介する。その第３回となる本稿では、ロッキード事件、福島第一原発事故、バブル経済事件と検察を考える。

■ロッキード事件

　奥山： ちょっと話を変えたいと思います。さきほどらい何回か話題に出てますけれども、ロッキード事件は政治と検察の関係を際立たせた出来事の一つです。ロッキード事件について「法と経済のジャーナル」では当初から、私、奥山のほうでアメリカの公文書をもとにした記事を連載いたしました。村山さんのほうでは、ＮＨＫの司法キャップを務めた小俣一平さん、朝日新聞の司法キャップを務めた松本正さんとの対談を長期にわたって連載しました。いずれもその後、単行本になりました。『秘密解除 ロッキード事件』（岩波書店）と『田中角栄を逮捕した男 吉永祐介と特捜検察「栄光」の裏側』（朝日新聞出版）です。ロッキード事件は、「法と経済のジャーナル」にとっては重要なテーマの一つです。そして、特捜検察にとってロッキード事件はまさに重要な事件なんだと思います。

　村山氏： いやー、大事な事件ですよね。特捜検察にとってもある種の「原点」になった事件と言えると思います。私が東京で検察を担当した１９８５年ごろの法務省・検察の中堅幹部の多くは、ロッキード事件の捜査や公判にかかわっていました。法務省刑事課長の原田明夫さんは、駐米大使館の一等書記官として司法省と関係資料の受け渡し交渉を担当しました。特捜部の副部長だった石川達紘さんは特捜検事としてロッキード事件の全日空ルートの捜査に参加していました。特に、石川さんらにとって、特捜部副部長としてロッキード事件の捜査を指揮した吉永祐介さんは「捜査の神様」のような存在でした。石川さんらの次の世代、例えば、佐渡賢一さんらもロッキード事件のような事件の捜査にかかわりたくて特捜部を目指し、横浜地検などで独自捜査を手掛けていました。
　その検察を取材する当時のマスコミ各社の社会部の幹部の多くはロッキード事件取材にかかわっていました。彼らの検察観の原点は間違いなく、ロッキード事件での田中角栄元首相逮捕にありました。ほぼマスコミの誰も田中逮捕の着手日を正確には取材できないまま１９７６年７月２７日朝の逮捕を迎えました。田中逮捕は彼らにとって青天の霹靂で、それが彼らに「特捜部というのは、とんでもないことをやる捜査機関」として刷り込まれていました。
　そういう経験をした先輩から取材の苦労話や手柄話を日常的に聞いていた記憶があります。ちなみに田中逮捕当日の毎日新聞朝刊１面トップの「検察重大決意」の記事の筆者である高尾義彦さんは当時、検察担当で、逮捕から１０年後に私が毎日新聞の東京の司法記者クラブに在籍した当時のキャップでした。
　私たちが検察を回った８０年代半ばには、ロッキード事件の余韻というか、熱気というか、そういうものが、特捜検事と事件記者の間にエーテルのように漂っていました。特捜検察がロッキード事件の摘発を自らの金字塔と位置付け、供述調書で事件を構成するその捜査スタイルを理想としたのはもちろんですが、私を含む同世代の事件記者にとっても、ロッキード事件報道は、いわゆる「調査報道」のはしりであり、権力犯罪と戦う原点になっている感じはありますね。

　奥山： ロッキード事件は、検察が国民の支持を背中に受けて政治権力と闘うという、これは私ども記者にとっては、ある種の美しい物語といいますか、あるべき特捜検察の姿を国民に分かりやすい形で現出させた事件でもあったと言えると思います。

　村山氏： 田中角栄さんが逮捕された頃というのは、たしか僕は（毎日新聞の）地方の支局にいて直接は捜査の取材をしてないです。だから「すごい事件だな」「東京地検特捜部ってすごいな」っていうイメージは新聞を読んでつくり、その後書かれた山本祐司さん（元毎日新聞記者）の本だとかああいうもので、若干刷り込みが入って、そういう目で検察とロッキード事件を見ていました。しかし、東京に転勤してきて、東京の特捜部を実際に取材してみて「あ、違うな」っていうふうに思ったんですね。石川達紘さんらの捜査を見て、権力犯罪を摘発するのは、講談のように快刀乱麻でできるものではないと知った。同時に、官僚組織特有のいやらしさ、保身、上昇志向。政界との関係も単純でないことがわかった。やっぱりだからよく見てみないといけないなと思って、それからずっと検察をそういうふうな目で見てるわけです。
　事件全体を見ると、ロッキード事件というのは、アメリカの軍需産業が世界中に航空機、軍用機・民間機を売り込むために起こした巨大な贈収賄事件なんですよね。そのうちのほんの氷山の一角が、東京地検が摘発した田中さんの全日空に対する旅客機売り込みの口利きですよね。それで５億円渡されたっていう話になってるわけですけれども。ロッキード事件の全体としては全然、真相解明も全容解明もしてないと思うんです。それでも元首相で「闇将軍」と言われた本当の政界の実力者を逮捕するというのは大変なことなので、それはそれですごいとしか言いようがないんですけどね。やっぱり全体像を見ると、特に軍用機の売り込み、対潜哨戒機Ｐ３Ｃを防衛省に１００機も売り込んだ経緯も、児玉誉士夫（戦後政界に絶大な影響力を誇った右翼）に２１億円が渡ったその使途も解明してない。米国議会などが突き止めた贈収賄の事実を、資料をもらって、供述調書でなぞって起訴した。もちろん、田中角栄という強大な政治権力を被告人にするわけですから、周辺の容疑固めの捜査は生易しいものでなかったことは認めますが、まあ捜査としては、こんなこと言うと怒られますけど、大したことねえなって話ですよね。僕らが望むのは全容解明・真相解明ですから。

　ただね、検察と国税、警察が三位一体となって、おそらくはじめて本気になって捜査したことは間違いない。法律上、外国にある証拠は触れないわけですから、こういうふうになるのはしょうがないんです。先ほど「大したことない」と言いましたけれども、それでも大した側面があります。角さん（田中角栄）もそうだし、児玉誉士夫、小佐野賢治（国際興業グループ創業者）もそうですが、敗戦後にのし上がった、成り上がりの権力者たちが戦後の闇の部分をつくってきたわけですけれども、そこを一掃しました。検察と国税と警察が寄ってたかって、それにマスメディアもね、調査報道のはしりの頃ですけれども、みんなで寄ってたかって、事件としては九牛の一毛――巨大な牛の毛を触っただけかもしれないけれども、そういう作業をすることによって、そういう戦後の闇の部分を清算することができたんじゃないかって感じなんですね。これが最大のこの事件の功績じゃないかって感じはしてます。

　奥山： 私は２００９年にアメリカに半年いたときに、村山さんのご指示で、この事件についてアメリカ側の公文書を探し、ワシントンに存命の人がいれば取材するという作業を行い、本にもしました。ロッキード事件について私が受けた印象の一つとして、あのとき１９７６年、このロッキード事件が世の中に暴露されたのは、あのときのアメリカの、あの瞬間の政治情勢があったからなんだ、ということです。
　米議会上院のチャーチ小委員会（多国籍企業小委員会）は１９７２年に発足し、それから３～４年を経た７５～７６年にロッキード社から外国政府高官への不明朗な支払いを暴露した。それはなぜできたかというと、その当時の政治情勢があった。すなわち、ニクソン大統領がウォーターゲート事件を暴かれて、犯罪の嫌疑をかけられ、大統領の座を追われたのが１９７４年８月でした。田中角栄さんも同じ年の１２月に、金脈の問題で総理大臣の地位を追われました。このような行政府のトップによる権限濫用や腐敗への嫌悪、そんな汚い政治じゃだめだ、政治をきれいにしなきゃいけないという世論の風、そういうのがアメリカでも日本でも、あの瞬間吹いていました。あの瞬間でなければ大統領や総理大臣に対する責任追及はできなかったんじゃないかなと感じています。

　村山氏： それはたしかにありますね。ニクソン・共和党政権は、ベトナム反戦運動を抑さえ込むために国民を盗聴し、政権を追われました。司法省による捜査の過程で、航空機メーカーからニクソン政権への不正献金が発覚し、民主党議員のフランク・チャーチが委員長を務める上院の小委員会が追及に乗り出し、芋づる式にロッキード社の不正を暴いたのですよね。
　それともう一つ要素があるとすると、アメリカでＳＥＣ（証券取引委員会）が強い権限を持つようになり、情報開示義務違反を厳しく摘発するようになったことを指摘できます。航空各社が次々に不正を告白した背景には、企業会計の開示義務を厳しくするＳＥＣの方針変更があったと思います。当時、米国による冷戦下の世界経済統治（ブレトン・ウッズ体制）は事実上破綻し、ドルは変動相場制に移行しました。あわせて、ケインズ型の経済政策から小さな政府へと市場メカニズムにもとづく政策への大転換が行われ、市場統治では、情報公開と自己責任原則が強調されました。ＳＥＣの不正経理摘発強化はその一環でした。それによって、ＳＥＣからいい資料が出てくるんですよね。

　奥山： ＳＥＣというのはアメリカ政府の証券取引委員会、Securities and Exchange Commissionですね。ＳＥＣの規制強化で、企業は違法な政治献金をみずから調べて公表することを義務づけられます。資本市場に円滑に適正に投資家の資金が供給される、そういう投資のための環境をつくる必要性があり、企業の情報開示が強化された。その延長線上でＳＥＣはロッキード事件を暴きました。
　証券取引委員会は政府機関ですけれども、それに加えて、議会の各種の委員会もそれぞれの権限を行使して、ロッキードなど企業の違法献金疑惑を追いかけました。それがなぜあの瞬間できたのかっていうと、先ほど申し上げました事情があります。すなわち、企業の情報開示が強く求められるようになった背景には、経済をうまく回すためという事情もさることながら、政府上層部の権限濫用や腐敗への嫌悪が極まったからだったという事情もあるように思います。

　村山氏： それはもう間違いないですね。そして当時は、ロッキード社などの巨大企業や多国籍企業の横暴に対する国際的な批判がありました。ロッキード社は、現地の政府高官に贈賄して航空機などの商品を売り込む「不適切な営業活動」を展開し、それは全世界に及んでいました。イタリアやオランダ、ドイツ、インドなどでも秘密代理人を使った売り込み工作で巨額のリベートが支払われていました。日本で摘発された贈賄は、その断片を切り取ったものにすぎません。
　ライバルのボーイングやダグラス、グラマン、ノースロップなどの巨大航空機メーカーも軒並み、ロッキード社と同様、秘密代理人を使って各国の政府高官に売り込み工作をし、リベートをばらまく商法を展開していました。米国では、ベトナム敗戦に伴う戦略の見直しで軍事予算が急減し、米航空機メーカー各社は、過剰生産ラインが生み出す軍・民用機を世界各国に売り込むことにしのぎを削っていたのですね。
　ボーイング、ダグラス、グラマン社が、日本に対する旅客機や軍用機の売り込みでロッキードと競争していたことは、政官業界では周知の事実でした。米国では、それらの企業に対しても、追及を続け、公聴会などで日本工作に関する重要証言も出ていました。
　グラマン社の軍用機の日本への売り込み工作疑惑はＳＥＣの公表で７９年に発覚し、ダグラス、ボーイングも含めた不透明な商戦の実態解明が期待されましたが、時効の問題や関係者の自殺を理由に、捜査が尻すぼみに終わりました。

　奥山： ニクソン大統領の後任はフォードさんで「癒やし」がキーワードでした。１９７６年秋には大統領選が迫っていて、フォードさんとしては、米国内の世論の影響を受けやすく、政治腐敗への対決姿勢をある程度は示さざるを得ず、日本の検察に協力せざるを得ない立場でした。一方、日本では、田中さんの金脈の問題の逆風をかいくぐるために、自民党は、クリーンと言われていた三木武夫さんを総理・総裁にした。その三木さんの下だからこそ、あの田中さんを逮捕できたという側面があります。

　村山氏： まあその通りじゃないですかね。

　奥山： 田中さんを逮捕して起訴したことがもし正義なんだとすれば、そういう正義がなされるということが、あの瞬間ではなく、ふだんの検察にはできたのだろうか、できなかったのかもしれない、そういう疑問を抱かざるをえないかなという感じはします。実際、１９７９年のダグラス・グラマン事件の捜査では政治家は逮捕されませんでした。

　村山氏： そうですね。歴代の保守政権は、政治的混乱につながる与党の大物政治家の逮捕、起訴には消極的でした。１９５４年の造船疑獄では、特捜部が第三者収賄の疑いで佐藤栄作自由党幹事長（のちに首相）に対する逮捕状を請求すべく犬養健法相に請訓を上げたら、吉田首相の意を受けた犬養法相が指揮権を発動して佐藤氏の逮捕を止め、捜査が尻すぼみになったことがあります。
　田中さんは現職の首相ではありませんでしたが、自民党有力派閥の領袖で政界で大きな権力を持っていました。三木政権は、田中首相が金権疑惑で退陣した後、自民党の後継争いの中でフロックで生まれた政権でした。金権政治から脱するための政治資金規正法改正などに取り組みました。党内基盤が弱い中で政権を維持するため、田中さんを排除する計算もあったのでないかと思います。三木政権以外の政権だったとすれば、検察が田中逮捕の請訓を法相に上げた段階で逮捕見送りの指揮権発動をした可能性がなきにしもあらず、だったと思います。
　一方、摘発された田中さんには、政治権力を握れば司法はコントロールできるという考えがあったように思います。それは、三権分立と法の支配の否定につながる。検察としては絶対譲れないところです。その田中さんの思想は、小沢一郎さんら田中チルドレンといわれた政治家にも脈々と流れているように思います。ロッキード事件以降の特捜検察は、そういう政治勢力との戦いを続けてきた。自公政権から民主党政権への政権交代が確実視されていた２００９年春に、民主党代表だった小沢さんの政治団体を舞台にゼネコンからの献金不正で秘書を逮捕し自民党への利益誘導だと批判されましたが、ベースには、小沢さんに対する強い警戒心があったと思います。
　ロッキード事件は、先ほども申し上げた検察の供述調書中心の捜査モデルを完成させました。ロッキード事件の捜査では、一部の検事が問題のある取り調べをしたともいわれていますが、元首相の権力犯罪の摘発という成果に国民の喝采が集まって、さほど検察部内でも問題にならず、法廷で裁判所が指弾することもありませんでした。その成功体験が、取り調べで事件を構築するという、ある意味、前近代的な手法への過信を生み、「供述調書至上主義」が特捜検察の「伝統」となっていったのです。

　奥山： 私ども、取材で接してきた検察官は、このロッキード事件の捜査・公判を一つの金字塔としてとても意識し、お手本として捉えていました。そういった意味では、今後、ロッキード事件の「栄光」がその時代その時代の現役検察官に与える影響がだんだん薄れ、金メッキが剥がれ落ちていったときに何が残るのかなっていうのはちょっと心配です。

　村山氏： そうですね。２０１０年の大阪地検特捜部の不祥事が状況を大きく変えましたね。厚生労働省局長の村木厚子さんの共犯と見立てた部下の官僚に対する供述の誘導などずさんな捜査で村木さんが無罪判決を受けただけでなく、主任検事が無理筋の供述調書に整合するよう証拠のフロッピーディスクの内容を改竄していました。この不祥事を受け、検察は、供述調書至上主義からの脱却を目指すことになり、黒川さんや林さんら法務官僚が中心になって刑事手続き改革を行うのですが、法務省幹部の一人は「（ロ事件摘発で捜査の神様といわれた）吉永さんは、いまや検察にとって反面教師になった」と話していました。そこまでいうか、と思いましたね。

■福島第一原発事故

　奥山： ちょっと話を変えまして、東京電力福島第一原子力発電所の事故について取り上げたいと思います。この事故は、「法と経済のジャーナル」が始まった翌年、２０１１年に発生いたしました。まもなく来年の３月で１０年が経とうとしています。この事故については、「法と経済のジャーナル」でも当時リアルタイムで東電本店リポートを連載しました。それは６月に朝日新書『ルポ 東京電力 原発危機１カ月』になっています。この事故の刑事裁判について、村山さんのほうで昨年９月、一審無罪の判決が出た直後に、原稿を