コロナとカム、今期決算監査に立ちはだかる２つのハードル

　新型コロナウイルスとＫＡＭ（Key Audit Matters＝カム、監査上の主要な検討事項）。二つの大きな課題が上場企業で監査を担う人たちに重くのしかかっている。上場企業の６割で来月には監査意見の付いた３月期決算の財務諸表が公表される。この１年間、コロナの影響を受け続け、企業の監査役、監査委員、監査等委員、会計監査人を務める監査法人やその公認会計士らは試行錯誤を余儀なくされた。さらに今回は、ＫＡＭと呼ばれる「監査上の主要な検討事項」の公表がこの３月期決算から義務づけられる。ＫＡＭは会計監査人が何に重点を置いて監査したかを監査報告書に記すもので、会計監査人にとっては初めて自分の意図を外部に表明し、その妥当性を世に問うことでもある。６月の株主総会や有価証券報告書の提出に向けて会計士、監査役らの緊張感が高まっている。

●リモートがニューノーマル？

　「コロナの感染拡大から１年たちリモート体制は定着しました。ニューノーマル（新常態）になったと言えます」

　日本公認会計士協会の小倉加奈子副会長は４月中旬、インターネットを介した記者の取材にこう語った。

　２０２０年２月にダイヤモンド・プリンセス号で次々と新型コロナウイルスの感染者が発覚。日本は一気にコロナ禍に入った。当時は２０２０年３月期の期末を控えていた時期で、企業の動きに合わせて会計監査人や監査役らもリモートワークを余儀なくされた。同時に「本当にスケジュール通り監査ができるのか」との焦燥感が広がった。３７００社の上場企業のうち２３００社が３月末を会計年度の末日にしている。期末の３月から決算公表の５月にかけて監査業務は集中する。そこを狙い撃ちしたようなコロナの感染拡大だった。

　会計士協会は、監査人が工場などに出向いて在庫などを確認する作業ができなくなる状況を想定。２０２０年３月には「記録の閲覧など代替的な監査手続きを」などと会員に通知し、リモート方式を活用する際の留意事項を周知した。監査現場の会計監査人もこれに呼応した。結果的に多くの会社で監査が間に合い、おおむね例年通りの株主総会の日程となった。金融庁幹部は「会計士は厳しい状況の中、高い倫理観と使命感をもって監査を乗り切った」と評した。

　会計士協会はその後も随時、リモート監査に関する対応を協議。昨年１２月～今年３月、立て続けにリモートワーク対応第１号～６号として６本の通知を会員向けに出して、監査人が取り組む事項を整理した。

●監査は十分なのか

　一方で、多くの疑念も残る。

　電子情報は改ざんしやすく、「十分な監査ができず、少なからずの不正が隠蔽されているのではないか」との声は根強い。

　企業から電子メールで送られてきた書類は本物なのか。過去の動画が送られることはないのか。

　会計監査人と監査役は、それぞれ定期的に社長ら経営陣と対話することが求められている。だが、この１年間はリモート越しが多く、形式的な対話で済まされている、との見方もある。工場など現場に行く往査もできず、実態をつかんでいるのか、との不安も広がっている。

　会計士協会はこれらの不安を払拭するために「留意事項」を策定した。

　ＰＤＦ形式の資料を企業から受け取ることが多くなっているが、今年２月に出したリモート対応第３号は「ＰＤＦに変換された証憑の真正性に関する監査上の留意事項」。受け取ったＰＤＦファイルの資料が本物かどうか、改ざんされていないかどうかを確かめるため、必要に応じて、作成者に電話したり、プロパティなどの情報から作成者や作成日時などを確かめたりする作業を求めた。

　小倉副会長は「紙の監査証拠を見ていたころよりも確認事項が増えている。こんなにやらなければいけないのかと思うくらいだ」と説明する。一方で、「紙でも電子でも偽造はある。そこは変わらない。虚偽表示リスクの高いような会社や状況があれば、監査人は現場に赴きます」と対面とリモートを組み合わせた監査を推し進めていることを強調した。

●コロナの収束見通しと監査

　ＪＲ東海は今年４月２７日、２０２１年３月期の決算短信を発表した。売上高は前期比５５．４％減の８２３５億円で、２０２２年３月期の売上高については５割増しの１兆２３４０億円と予想した。この売り上げ予想はコロナの影響を受けなかった２０１９年３月期の６５％にあたる。業績予想に関する説明の中でＪＲ東海は、新型コロナウイルス感染症の収束時期について「合理的に予想することは困難です」と断りながら、「ワクチンの接種で感染が収束するに従い、翌第３四半期連結会計期間にかけて一定水準までご利用が回復していくと仮定し、会計上の見積りを行っています」と記した。１０月～１２月にコロナ禍が沈静し、業績が上向くとの前提を置いている。

　各企業がコロナの収束時期をどのように考えるのかは２０２１年３月期決算の大きな焦点だ。現在、国内でワクチンの接種が始まっている半面、変異株が猛威を振るっており、収束時期の予想は経営者にとっても簡単ではない。

　こんな状況を考慮し、会計士協会は今年３月、コロナウイルスの影響について「企業が置いた一定の仮定が明らかに不合理である場合を除き、最善の見積もりを行った結果として見積もられた金額については、事後的な