法と経済のジャーナル　記事一覧

英国の訴追延期合意(DPA)制度と贈賄防止義務(UKBA §7)の最新運用状況

1 はじめに 　一般にDeferred Prosecution Agreements(以下｢ DPA ｣という。)とは、検察官が訴追を検討…… ［続きを読む］

人権DDガイドラインの概要と人権方針の策定に向けた検討事項

１ はじめに 　 2022年9月、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下「人権DDガイドライン」という）…… ［続きを読む］

マレーシアにおける雇用法の改正　適用対象を大幅拡大

　マレーシアにおいて雇用法の改正が2023年1月1日から実施される予定であり、マレーシア国内でもその動向について大きな注目が集まっている。…… ［続きを読む］

「検察の机上の空論で介護現場に萎縮と崩壊の恐れ」と老人ホーム職員弁護人

老人ホームのおやつ提供で過失責任を問われた看護職員（７）

　長野県安曇野市にある特別養護老人ホーム「あずみの里」で、利用者におやつのドーナツを提供し、のどに詰まらせて窒息死させたとして、ホームの職…… ［続きを読む］

太陽光発電設備が屋上にある建物のSPCによる取得と資産流動化法の他業禁止規制

1. はじめに 　資産の流動化に関する法律(以下｢資産流動化法｣という。)における特定目的会社（SPC）は資産の流動化のために設立される特…… ［続きを読む］

ある企業法務弁護士のキャリア　縁と運に導かれて

　普段の業務、採用活動、大学講師などの様々な場面で、なぜ弁護士？なぜ企業法務？なぜこの分野？といったキャリアに関する質問を受けることがある…… ［続きを読む］

メキシコでの人材派遣の規制最新動向　労働法改正で登録必須に

メキシコにおける人材派遣に関する近時の留意点 　 - REPSE登録の対応状況を踏まえて - 1. はじめに 　自動車関連産業を中心として…… ［続きを読む］

親会社からの事業切り離し「スピンオフ」の課税と制度の最新動向

1. はじめに 　スピンオフとは、既存の子会社の株式又は切り出した事業を承継させた子会社の株式を、親会社の株主に対して、その保有株式数に応…… ［続きを読む］

各国の企業結合規制の違い：基準・閾値は？形式か実質か？……

　日本企業が他社の企業買収や、他社との合弁企業設立を検討する際、当該M&A取引における当事会社間の競合関係の有無にかかわらず、実務…… ［続きを読む］

老人ホームで食物による窒息事故を防止すべき義務の内容とは？

老人ホームのおやつ提供で過失責任を問われた看護職員（６）

　長野県安曇野市にある特別養護老人ホーム「あずみの里」で、利用者におやつのドーナツを提供し、のどに詰まらせて窒息死させたとして、ホームの職…… ［続きを読む］

森友文書改ざん首謀者を国税ナンバー３に　財務省「能力・経験にふさわしい」

　財務省理財局総務課長として森友学園との土地取引に関する決裁文書の隠蔽と改ざんを主導した中村稔（なかむら・みのる）氏がこの夏、英国公使から…… ［続きを読む］

東京証券取引所市場再編の上場維持基準と「流通株式比率」改善手法

1. はじめに 　2022年4月4日から、東京証券取引所は、市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQ（スタンダード・グロース）の4…… ［続きを読む］

Forgive But Never Forget ～ビジネスで忘れてはならない戦争の記憶～

～はじめに～ 　77回目の終戦記念日まであとわずかである。 　筆者は弁護士登録直後の2008年に中国に留学し、その後もフィリピン、タイと、…… ［続きを読む］

株主総会最新動向：機関投資家による株主提案増、会社提案取下げも

機関投資家による議決権行使の状況 　～2022年6月総会を振り返って～ 　　　 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 審議役　依馬直義 １…… ［続きを読む］

監査役協会・松野会長「監査役が動きやすい環境作りを議論していきたい」

　東芝の混迷など改めて日本のコーポレート・ガバナンス（企業統治）が問われている。会社の監査役や監査等委員は経営者を監査・監督する大切な役目…… ［続きを読む］