法と経済のジャーナル　記事一覧

意欲・能力ある個人への投資「サーチファンド」モデルを事業承継に利用する

中小企業の事業承継におけるサーチファンドモデルの利用 1. 我が国の中小企業における事業承継の現状 　日本において、中小企業は、全企業のう…… ［続きを読む］

米国輸出管理規則の域外適用の有無についての検討方法

米国輸出管理規則の域外適用の有無についての検討方法 　  西村あさひ法律事務所 弁護士　淀川 詔子 第1　はじめに 　日本企業の…… ［続きを読む］

対面ヒアリングの重要性をコロナ禍に再認識

調査案件を扱う弁護士の立場から

１　コロナ禍における調査案件の実情 　2020年から始まった新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、働き方や生活に大きな影響を与えた。 　…… ［続きを読む］

公文書管理とガバナンス 日米比較 ライブトーク動画

　朝日新聞社の言論サイト「論座」と「法と経済のジャーナル ＡＪ」の編集部は1月19日（水）夜、「公文書管理とガバナンス　日米比較」「米国立…… ［続きを読む］

コロナ禍など苦境下の資金調達　新規借入・新株発行など

窮境下における資金調達 　～コロナ禍における近時の潮流を交えて はじめに 　2021年2月9日までに、新型コロナウイルス対応で金融機関など…… ［続きを読む］

リスク管理、コンプライアンス体制で「ＥＲＭフレームワーク」活用とは

ERMフレームワークの活用を通じたコンプライアンス体制構築等 １ はじめに 　効果的なコンプライアンス体制 （注１） 構築は企業における重…… ［続きを読む］

特別養護老人ホームで発生した「異変」８５歳女性の意識消失

老人ホームのおやつ提供で過失責任を問われた看護職員（２）

　 前回 、死因究明制度の欠陥が冤罪を生み出す要因の一つになっていることを紹介したが、具体的事例を検証するシリーズの第一弾として取り上げる…… ［続きを読む］

集合動産・集合債権・事業担保　担保法改正の最新動向と倒産手続き

1. はじめに 　2021年2月10日に開催された法務省の法制審議会総会において、上川法務大臣（当時）から担保法制の見直しに関する諮問がな…… ［続きを読む］

福島第一原発事故１０年をめぐる論座ＡＪの記事

　東京電力の福島第一原子力発電所で２０１１年３月に炉心溶融事故が相次いで発生してから満１０年を迎えた２０２１年、「論座ＡＪ」（法と経済のジ…… ［続きを読む］

財務省の福田元次官メール廃棄に総務省審査会「遺憾」、不開示決定の記載も「適切さ欠く」

　福田淳一財務事務次官（当時）が送受信した電子メールがセクハラ問題による同氏の退官とともに財務省の文書管理システムから削除されてしまい、「…… ［続きを読む］

田中角栄内閣とロッキード事件から50年でライブトーク動画

　朝日新聞社の言論サイト「論座」と「法と経済のジャーナル ＡＪ」の編集部は12月15日（水）夜、「田中角栄内閣発足50年を前に　米国発ロッ…… ［続きを読む］

ベンチャー投資の実務　ピッチ資料精査からデューデリ、契約締結まで

1. はじめに 　近年、経営環境等の変化により、既存の企業が新しい製品・サービスを市場に投入しても短い期間で競争上の優位性を失うという製品…… ［続きを読む］

死因究明の不徹底がなぜ問題なのか　冤罪を生むことも

老人ホームのおやつ提供で過失責任を問われた看護職員（１）

　今年６月１日、政府の死因究明等推進計画が閣議決定された。２０２０年４月１日に施行された死因究明等推進基本法に基づき、死因究明や身元確認の…… ［続きを読む］

コロナ禍は働き方にどのような影響を与えたか ー労働法弁護士の立場から

　新型コロナウィルスの流行が始まってから間もなく2年になろうとしている。最近は感染者数も落ち着き、ようやく平常に戻りつつあることを実感して…… ［続きを読む］

新時代の羅針盤「新・三方よし」 社会・会社・個人のバランスを考える

社会・会社・個人のバランスを考える「新・三方よし」 　渋沢栄一が新紙幣の顔になることから、企業が利潤を追求するのみならず、経営倫理との両立…… ［続きを読む］