法と経済のジャーナル　記事一覧

公共施設新設の新しいＰＦＩ事業類型「ＢＴコンセッション」

従来型PFIとコンセッションの交錯

１．はじめに 　(1)既存施設型コンセッション 　2011年にPFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）の改正…… ［続きを読む］

福島原発事故めぐる東京電力株主代表訴訟が結審、判決は来年７月

　福島第一原発事故を起こした経営責任を問うて２２兆円の支払いを東京電力の元社長らに求めた株主代表訴訟で、東京地裁民事８部は１１月３０日、地…… ［続きを読む］

大和銀行ＮＹ支店巨額損失事件の教訓を学ぶライブトーク動画

　朝日新聞社の言論サイト「論座」と「法と経済のジャーナル ＡＪ」の編集部は11月17日夜、「大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件の教訓　バ…… ［続きを読む］

大手遊技機メーカーの株主代表訴訟で創業者の岡田和生元会長に２０億円命令

　東証ジャスダック上場の大手遊技機メーカー、ユニバーサルエンターテインメント（ＵＥ社、東京都江東区）の創業者、岡田和生氏（７９歳）を被告と…… ［続きを読む］

京都市児童相談所の事例に見る公益通報者の資料持ち出しの違法・適法

はじめに 　公益通報者保護法の改正法（「改正法」）が令和2年（2020年）に成立、公布され、令和4年（2022年）6月1日からの施行が予定…… ［続きを読む］

銀行・証券・保険をワンストップで仲介可能な新制度が施行

　金融サービス仲介業制度が11月1日にいよいよ導入された。金融サービス仲介業は、主として｢金融サービスの提供に関する法律｣(｢金融商品の販…… ［続きを読む］

パナマ文書など租税回避地の秘密ファイルを記者が語るライブトーク動画

　朝日新聞社の言論サイト「論座」と「法と経済のジャーナル ＡＪ」の編集部は10月20日夜、「租税回避地の秘密ファイルを各国記者と一緒に追う…… ［続きを読む］

タイの日系企業駐在員が日本に一時帰国する際の留意点

１．はじめに 　これまでタイと日本は大変往来が容易な国であった。飛行機で約6時間の距離で便数も多く、時差も2時間のみで、多くの日系企業にと…… ［続きを読む］

英語力を伸ばすために　伝えようとする内容を確固としたものに

　今年（2021年）は、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、各種競技が連日のようにテレビ中継された。世界各国から参加した選手が高い…… ［続きを読む］

株主間契約（JV契約）の効力に関する裁判例に変化の兆し

1. はじめに 　企業が新規事業分野に進出する際に、リスク負担を軽減し、また、迅速かつ効率的な事業展開を可能とするため、一定のシナジーを共…… ［続きを読む］

パンドラ文書とＩＣＩＪをめぐるＱ＆Ａ

　 Ｑ 　ＩＣＩＪとは何ですか。 　 Ａ 　 米ワシントンに事務所を置く非営利組織です。国際調査報道ジャーナリスト連合（Internati…… ［続きを読む］

チェコ首相、ヨルダン国王、ケニア大統領ら各国現旧首脳３５人が租税回避地とつながり

新たな秘密ファイル「パンドラ文書」で判明

　チェコ、ヨルダン、ケニア、イギリスなど世界各国の現旧首脳３５人を含む９１の国・地域の政治家や高官たち３３６人と租税回避地（タックスヘイブ…… ［続きを読む］

動画でみる株主総会　大企業の２割がほぼ全容を配信中

経営者の本音や意気込みも

　東京証券取引所に株式を上場する企業のうち時価総額や流動性が高い大型株の１００社を対象に、各社のホームページを８月下旬に筆者が調べたところ…… ［続きを読む］

バブル経済事件「尾上縫」と日本興業銀行に学ぶライブトーク動画

　朝日新聞社の言論サイト「論座」と「法と経済のジャーナル ＡＪ」の編集部は9月15日夜、「バブル経済事件『尾上縫』に学ぶリスク管理」と題し…… ［続きを読む］

インドネシアにおける再生可能エネルギー投資の動向と課題

1. はじめに 　インドネシアは、石炭や天然ガスなどの化石燃料を豊富に算出することから、従前は再生可能エネルギーへの関心は高くなかったと思…… ［続きを読む］