西村あさひのリーガル・アウトルック

経営とサイバーリスク、サイバーセキュリティ

1 はじめに 　近年、ランサムウェア攻撃が猛威を振るっており、小規模から大規模に至るまで世界中の数多くの企業がランサムウェア被害に遭い、日…… ［続きを読む］

サステナビリティ対応と企業統治を有報で開示する義務

ディスクロージャーワーキング・グループ報告及び開示府令等の改正の概要

1 　はじめに 　国内外における気候変動等サステナビリティに関する開示の充実に向けた取組みやコーポレート・ガバナンスに関する議論の進展を受…… ［続きを読む］

親会社に株式持分の一部を残すパーシャルスピンオフ（事業切り離し）

令和5年度税制改正によるスピンオフ税制の拡充

1. はじめに 　親会社からの事業の切り離しを行うスピンオフ制度の動向について、前回2022年9月14日付けの拙稿「 親会社からの事業切り…… ［続きを読む］

「最善の利益を図る義務」法制化へ　企業年金の運営者に

はじめに 　2022年12月9日、金融審議会 顧客本位タスクフォース（以下「顧客本位TF」という）は、「金融審議会 市場制度ワーキング・グ…… ［続きを読む］

他社の不適切会計に関与した外部協力者に対する課徴金

虚偽開示書類等の提出等に対する特定関与行為

1　 開示書類の虚偽記載等に対する課徴金納付命令事例 　金融商品取引法(以下｢金商法｣という。)は、重要な事項につき虚偽の記載があり、若し…… ［続きを読む］

重要土地等調査法　全面施行に伴う区域指定と外国事業者への影響

{imgprint itemno="2" uri="/S2010/upload/2022122500002_2.jpg" atr='wid…… ［続きを読む］

不動産流動化スキームを用いた森林ファンドの組成とＪクレジット制度の活用

1. はじめに 　本稿では、基本的な不動産の流動化スキームを用いた森林を対象資産とするファンド（以下「森林ファンド」という。）の組成につい…… ［続きを読む］

英国の訴追延期合意(DPA)制度と贈賄防止義務(UKBA §7)の最新運用状況

1 はじめに 　一般にDeferred Prosecution Agreements(以下｢ DPA ｣という。)とは、検察官が訴追を検討…… ［続きを読む］

人権DDガイドラインの概要と人権方針の策定に向けた検討事項

１ はじめに 　 2022年9月、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下「人権DDガイドライン」という）…… ［続きを読む］

マレーシアにおける雇用法の改正　適用対象を大幅拡大

　マレーシアにおいて雇用法の改正が2023年1月1日から実施される予定であり、マレーシア国内でもその動向について大きな注目が集まっている。…… ［続きを読む］

太陽光発電設備が屋上にある建物のSPCによる取得と資産流動化法の他業禁止規制

1. はじめに 　資産の流動化に関する法律(以下｢資産流動化法｣という。)における特定目的会社（SPC）は資産の流動化のために設立される特…… ［続きを読む］

メキシコでの人材派遣の規制最新動向　労働法改正で登録必須に

メキシコにおける人材派遣に関する近時の留意点 　 - REPSE登録の対応状況を踏まえて - 1. はじめに 　自動車関連産業を中心として…… ［続きを読む］

親会社からの事業切り離し「スピンオフ」の課税と制度の最新動向

1. はじめに 　スピンオフとは、既存の子会社の株式又は切り出した事業を承継させた子会社の株式を、親会社の株主に対して、その保有株式数に応…… ［続きを読む］

各国の企業結合規制の違い：基準・閾値は？形式か実質か？……

　日本企業が他社の企業買収や、他社との合弁企業設立を検討する際、当該M&A取引における当事会社間の競合関係の有無にかかわらず、実務…… ［続きを読む］

東京証券取引所市場再編の上場維持基準と「流通株式比率」改善手法

1. はじめに 　2022年4月4日から、東京証券取引所は、市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQ（スタンダード・グロース）の4…… ［続きを読む］