西村あさひのリーガル・アウトルック

英国の訴追延期合意(DPA)制度と贈賄防止義務(UKBA §7)の最新運用状況

1 はじめに 　一般にDeferred Prosecution Agreements(以下｢ DPA ｣という。)とは、検察官が訴追を検討…… ［続きを読む］

人権DDガイドラインの概要と人権方針の策定に向けた検討事項

１ はじめに 　 2022年9月、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下「人権DDガイドライン」という）…… ［続きを読む］

マレーシアにおける雇用法の改正　適用対象を大幅拡大

　マレーシアにおいて雇用法の改正が2023年1月1日から実施される予定であり、マレーシア国内でもその動向について大きな注目が集まっている。…… ［続きを読む］

太陽光発電設備が屋上にある建物のSPCによる取得と資産流動化法の他業禁止規制

1. はじめに 　資産の流動化に関する法律(以下｢資産流動化法｣という。)における特定目的会社（SPC）は資産の流動化のために設立される特…… ［続きを読む］

メキシコでの人材派遣の規制最新動向　労働法改正で登録必須に

メキシコにおける人材派遣に関する近時の留意点 　 - REPSE登録の対応状況を踏まえて - 1. はじめに 　自動車関連産業を中心として…… ［続きを読む］

親会社からの事業切り離し「スピンオフ」の課税と制度の最新動向

1. はじめに 　スピンオフとは、既存の子会社の株式又は切り出した事業を承継させた子会社の株式を、親会社の株主に対して、その保有株式数に応…… ［続きを読む］

各国の企業結合規制の違い：基準・閾値は？形式か実質か？……

　日本企業が他社の企業買収や、他社との合弁企業設立を検討する際、当該M&A取引における当事会社間の競合関係の有無にかかわらず、実務…… ［続きを読む］

東京証券取引所市場再編の上場維持基準と「流通株式比率」改善手法

1. はじめに 　2022年4月4日から、東京証券取引所は、市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQ（スタンダード・グロース）の4…… ［続きを読む］

銀行・証券ファイアーウォール規制の改正を踏まえた｢法人関係情報｣概念の検討

インサイダー取引規制の「重要事実」とどう違うのか

1 はじめに 　いわゆる銀証ファイアーウォール規制は、主に金融グループ内の銀行・証券会社間における顧客の非公開情報等の授受禁止(以下｢ 情…… ［続きを読む］

従業員不祥事に企業はどう対応すべきか　実務上の留意点と相談動向

1. はじめに 　筆者は、弁護士登録後、特に福岡事務所を開設し赴任した2013年7月以降、企業からの労務相談、特にパワーハラスメントその他…… ［続きを読む］

実務から見た法律の域外適用いろいろ　金融、独禁、電気通信など

　筆者は、2009年の弁護士登録後、ファイナンス・金融を専門とする弁護士として、アセットマネージメントやデリバティブを中心に、各種の金融取…… ［続きを読む］

改正再エネ特措法の再確認　太陽光発電への規制最新動向

1 はじめに 　令和2年6月12日に公布された、「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和…… ［続きを読む］

事業会社によるLBO（レバレッジド・バイアウト）の手法を用いたM&A

第1　はじめに 　M&A取引により企業を買収する場合には、買収対価や諸経費の支払に多額の資金を要することが通常である。潤沢な現預金…… ［続きを読む］

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のビジネス法の最新動向

SPAC、外資規制、労働、個人情報、債権回収、法人税導入……

１．はじめに 　アラブ首長国連邦（以下、「UAE」という。）は、2021年12月2日に、建国50周年を迎えた。UAEでは、50周年のタイミ…… ［続きを読む］

医療法人の事業再生・事業承継における株式会社の関与

1. はじめに 　わが国は高齢化の進展が著しく、2025年には団塊世代が後期高齢者（75歳以上）に達し、国民の3人に1人が65歳以上、5人…… ［続きを読む］