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石川知裕衆院議員らに対する検察官の論告の要旨

 西松事件の主な争点は

 ア 本件各寄附をした者は西松建設か否か
 イ 被告人大久保は本件各寄附の主体を西松建設と認識していたか否か
 ウ 本件公訴提起は公訴権濫用に当たり無効か否か

と整埋されていることから、まず、争点ア及びイにつき

証拠によって認定し得る事実(後記(2)ア及び(3)ア)

をあらかじめ示し、その上で

公判前整理手続における争点整理に従って、上記認定し得る事実を個々の間接事実ごとに引用して整理した上で、これに対する弁護人の主張に反論(後記(2)イ及び(3)イ)

する。そして、最後に

争点ウ(後記(3))

につき論ずることとする。

(2)本件各寄附をした者は西松建設であること

ア 証拠によって認定し得る事実

(ア)新政研・未来研の設立届出経緯

a 平成7年1月施行の政治資金規正法改正により、企業が献金をできる相手方は、政党、政治資金団体及び政治家ごとに1団体しか指定することができない資金管理団体の3種類に限られるとともに、企業による資金管理団体に対する寄附も年間50万円以下に制限されるなど企業献金に関する規制が強化された。また、それまでは年間100万円以下の寄附等については寄附者等の氏名等を公表する必要はなかったのに対し、年間5万円を超える寄附及び1回当たり20万円を超える政治資金パーティーの対価に係る収入について献金者の氏名等を収支報告書に記載しなければならないこととされるなど、公表基準が厳格化された。これにより1人の政治家が持つ多数の政治団体に100万円ずつ寄附を行うことにより収支報告書上企業名等を公表されずに多額の寄附を行うことが不可能となった。他方で、西松建設としては、同社が特定の政治家に多額の献金をしていることが公になれば、ゼネコンと政治家が癒着していると非難される可能性があるため、これを避けなければならなかったことなどから、当時同社の社長・会長を務めていたHの指示に基づき、当時同社総

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