○皇居前広場事件
2012年(平成24年)3月29日に「重要な憲法判断が示された」として
○東京地方裁判所厚生部事件
2012年10月26日に「『東京地方裁判所厚生部』のした取引と同裁判所の責任について判示しており、『民法判例百選』等にも掲載されている」として
○明治35~36年提起の訴訟3件
2017年(平成29年)6月9日に特別保存に。
○横田基地第1次訴訟、第2次訴訟
○横田基地第5次訴訟、第6次訴訟、第7次訴訟
以上2件は2018年(平成30年)1月4日に「法令の解釈運用上特に参考になる判断が示された」などとして
○戦前・戦中の強制管理事件3件(昭和16年(ヌ)96号、昭和18年(ヌ)15号、昭和18年(ヌ)75号)
2018年(平成30年)2月15日に「裁判所法施行前の事件記録であり、旧民訴法又は競売法による執行手続として史料となる」として。
○東京地裁が上記10事件の記録を「史料又は参考資料となるべきもの」として特別保存に付した際の記録
○オウム真理教破産
2018年11月14日に特別保存に付された。「世相を反映した事件で史料的価値が高い」「全国的に社会の耳目を集めた事件」として。
○東京地裁でオウム真理教破産事件の記録を「史料又は参考資料となるべきもの」として特別保存に付した際の記録
○第1次家永教科書事件
第1審判決(東京
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