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後世に引き継ぐべき著名・重要な訴訟記録が多数廃棄されていた実態とその是正の必要性を明らかにした一連の報道

奥山 俊宏

 歴史の史料として後世に引き継ぐべき著名・重要な裁判の訴訟記録の多くが裁判所や検察庁によって無造作に廃棄されていた。朝日新聞デジタルと本ウェブサイト「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」(AJ)は、そうした実情を明らかにし、それについて、是正すべき喫緊の課題であることを示す記事を以下のとおり掲載してきた。

2019年2月5日

 「重要裁判 多数の記録廃棄」「東京地裁 『特別保存』少ない活用」などの見出しで朝日新聞朝刊1面トップや朝日新聞デジタルに掲載された記事(https://digital.asahi.com/articles/ASM1D446WM1DULZU006.html

 「裁判の公平さ、証明できぬ」「歴史への自覚、欠けている」などの見出しで朝日新聞朝刊3面や朝日新聞デジタルに掲載された記事(https://digital.asahi.com/articles/ASM1V4DRJM1VULZU006.html

 「東京地裁で記録が廃棄されてしまった著名な訴訟のリスト」と題してAJに掲載された記事(https://webronza.asahi.com/judiciary/data/2719020500002.html

 「東京地裁で『史料又は参考資料となるべきもの』として特別保存に付された記録のリスト」と題してAJに掲載された記事(https://webronza.asahi.com/judiciary/data/2719020500001.html

2019年3月5日

 「記録が捨てられている」との見出しで朝日新聞夕刊や朝日新聞デジタルに掲載された連載企画「バブル崩壊をたどって」第1回の記事(https://digital.asahi.com/articles/DA3S13920273.html

2019年11月28日

 「訴訟記録の廃棄、見合わせを指示 最高裁」などの見出しで朝日新聞朝刊、朝日新聞デジタルに掲載された記事(https://digital.asahi.com/articles/DA3S14273962.html

2019年11月29日

 「訴訟記録廃棄を当面すべて見合わせ、最高裁が全国の裁判所に指示」でAJに掲載された記事(https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2719112800001.html

2020年5月18日

 「記者解説 廃棄される訴訟記録」「健全な民主主義のため、保存は不可欠」との見出しで朝日新聞朝刊オピニオン面と朝日新聞デジタルに掲載された記事(https://digital.asahi.com/articles/DA3S14479365.html

 「違憲判例の刑事訴訟記録9件中8件廃棄 法務省が改善検討チームを設置」との見出しでAJに掲載された記事(https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2720051700001.html

 「民事訴訟記録の保存、運用改善へ最高裁が全国の裁判所に態勢整備を指示」との見出しでAJに掲載された記事(https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2720051700003.html

2020年11月9~16日

 「訴訟記録を歴史に生かす」と題して朝日新聞夕刊で、「訴訟記録はなにを語る」と題して朝日新聞デジタルで連載された記事(https://www.asahi.com/rensai/list.html?id=1123&iref=pc_rensai_article_breadcrumb_1123

 第1回「2・26事件首謀者のおい、法相に嘆願『訴訟記録を…』」(https://digital.asahi.com/articles/ASNCD5CYCNBTULZU003.html

 第2回「『不可欠な歴史に光を』谷垣禎一元法相、訴訟記録を語る」(https://digital.asahi.com/articles/ASNCD5D0JNC5ULZU004.html

 第3回「震災の辛苦と教訓が捨てられた そっくりだった事故二つ」(https://digital.asahi.com/articles/ASNCF2VS1NBWULZU00F.html

 第4回「供述書から紡いだ加害者のリアル 『民衆暴力』に凝縮」(https://digital.asahi.com/articles/ASNCF4STRNBWULZU01H.html

 第5回「独自ダネは訴訟記録から 内部告発の力も掘り起こした」(https://digital.asahi.com/articles/ASNCF519QNBXULZU011.html

 第6回「『オウム』も永久保存を 知らぬ世代、出回る虚偽の言説」(https://digital.asahi.com/articles/ASNCF4TFHNBZULZU008.html

2021年4月3日

 「刑事訴訟記録の永久保存の拡充、法務省が各地検に指示」「外部要望やアーキビストの意見も聞いて刑事参考記録を指定する制度に」との見出しでAJに掲載された記事(https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2721040300001.html

2021年6月27日

 「訴訟記録の永久保存、455件に 松川事件は『廃棄』」との見出しで朝日新聞デジタルに掲載された記事(https://digital.asahi.com/articles/ASP6P639JP6JULZU009.html


筆者

奥山 俊宏

奥山 俊宏(おくやま・としひろ) 

 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部、特別報道部などで記者。2013年から朝日新聞編集委員。2022年から上智大学教授(文学部新聞学科)。2023年から「Atta!」編集人。

 著書『秘密解除 ロッキード事件  田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。 「後世に引き継ぐべき著名・重要な訴訟記録が多数廃棄されていた実態とその是正の必要性を明らかにした一連の報道」でPEPジャーナリズム大賞2021特別賞を受賞。

 そのほかの著書として『内部告発のケーススタディから読み解く組織の現実 改正公益通報者保護法で何が変わるのか』(朝日新聞出版、2022年4月)、『パラダイス文書 連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』(朝日新聞出版、2017年11月)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書、2011年6月)、『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。共著に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)、『現代アメリカ政治とメディア』(東洋経済新報社、2019年4月)、 『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、2012年12月)、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。

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※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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