メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

RSS

日常生活の切実な苦しみに敏感な政策を

本田由紀

本田由紀 本田由紀(東大教授)

 誰もが覚えているように、昨年の政権交代劇は、民主党への積極的支持というよりも、自民党への絶望の表明という性格が強いものだった。「もういくらなんでも自民ではだめだ、自民へのおしおきという意味でも民主に一度やらせてみるか」といった感覚が広く日本を覆っていたように記憶する。その後の民主党政権は、事業仕分けや子ども手当支給などについては強い印象を残したものの(いずれも賛否両論含みであったが)、他は「政治とカネ」問題や普天間問題に足をとられ、はかばかしい成果を出すにはいたっていない。現在の人々の感覚としては、「やらせてみたが、うーん…どうなんだろう…」といったところだろう。

 その意味で、今回の参院選は、人々の中で「それでも、もうちょっとやらせてみるか」という気持ちと、「やっぱりだめだったな」という気持ちのいずれが強く出るかを占うものとなる。ただし後者の場合、「だめだから、じゃあ、えーっと、他のどこが…うーん…??」となることも目に見えている。このような情勢のもとでは、各党のマニフェストに含まれる個別政策がどれほど人々の切実なニーズに応えるものであるかが結果を左右することになる。 ・・・ログインして読む
(残り:約751文字/本文:約1243文字)

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

本田由紀

本田由紀(ほんだ・ゆき) 本田由紀(東大教授)

東大教授。1964年生まれ。東大大学院教育学研究科博士課程単位取得退学。日本労働研究機構研究員、東大社会科学研究所助教授などを経て、2008年から東大大学院教育学研究科教授。専門は教育社会学。教育・仕事・家族という三領域間の関係に関する実証研究を主として行う。著書は『若者と仕事』、『多元化する「能力」と日本社会』ほか。

本田由紀の記事

もっと見る