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延期は半年、政府は財政出動で完全普及を

倉沢鉄也

倉沢鉄也 日鉄総研研究主幹

地上波テレビのアナログ停波まで1年を切ったということで、7月24日前後には盛んなキャンペーンが行われたとともに、あと1年で解決しなければならない現況(総務省発表の3月末のデータ)についてもさまざまに報道された。

 この政策は国が所有する周波数の効率化という国策であり、利便性の高い周波数帯を活用する新規産業に対して免許を交付するという国策である。その構造は、本来であれば移行のコストだけでなく産業振興の結果責任までを国が負う性質のものである。 ・・・ログインして読む
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筆者

倉沢鉄也

倉沢鉄也(くらさわ・てつや) 日鉄総研研究主幹

1969年生まれ。東大法学部卒。(株)電通総研、(株)日本総合研究所を経て2014年4月より現職。専門はメディアビジネス、自動車交通のIT化。ライフスタイルの変化などが政策やビジネスに与える影響について幅広く調査研究、提言を行う。著書に『ITSビジネスの処方箋』『ITSビジネスの未来地図』など。

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