社会・スポーツ

延期は半年、政府は財政出動で完全普及を

倉沢鉄也

倉沢鉄也　日鉄総研研究主幹

2010年07月31日

地上波テレビのアナログ停波まで1年を切ったということで、7月24日前後には盛んなキャンペーンが行われたとともに、あと1年で解決しなければならない現況（総務省発表の3月末のデータ）についてもさまざまに報道された。

　この政策は国が所有する周波数の効率化という国策であり、利便性の高い周波数帯を活用する新規産業に対して免許を交付するという国策である。その構造は、本来であれば移行のコストだけでなく産業振興の結果責任までを国が負う性質のものである。

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