ラジオのビジネスモデルは崩壊した

　神戸女学院大教授の内田樹さんが８月に刊行し版を重ねる『街場のメディア』で、ラジオを高く評価した。「僕がテレビよりラジオに親近感を覚えるのは、ふだん権力的なものの干渉に対して、ラジオのほうがテレビに比べてずいぶん自由にふるまえるからではないかと思います」

　ところが、現実のラジオは経営面で崖っぷちに立たされている。ある在京ラジオ局の首脳は「ラジオ局のビジネスモデルはすでに崩壊している」と語った。

　ラジオ局の売上高は２００１年から９年連続で減少。今年、広告収入の落ち込みが止まらなかったＦＭ局は、各地で経営破綻に追い込まれた。

　名古屋市の外国語ＦＭ「愛知国際放送（ＲＡＤＩＯ―ｉ）」が９月３０日、ラジオ局で初めて停波した。神戸市の「Ｋｉｓｓ―ＦＭ　ＫＯＢＥ」も４月に民事再生法の適用を申し立て、ＦＭ東京などが出資して設立された「兵庫エフエム放送」に１０月１日から事業譲渡された。福岡市の外国語ＦＭ「九州国際エフエム（ＬＯＶＥ　ＦＭ）」は西鉄グループが運営するコミュニティー放送「天神エフエム」（福岡市）に来年１月１日をめどに事業譲渡する方針だ。

　テレビ東京が筆頭株主だった東京都の外国語放送、エフエムインターウェーブ（インターＦＭ）も、債務超過に陥っていた。テレビ東京とＢＳジャパン、テレビ東京ブロードバンドが経営統合し、１０月１日に発足したテレビ東京ホールディングスの狙いの一つは、インターＦＭの救済ではないか、との見方が関係者から出ている。

　大阪市の関西インターメディア（ＦＭ　ＣＯ・ＣＯ・ＬＯ）を除き、外国語ＦＭは総崩れとなった。総務省のラジオ置局政策の失敗は明らかだ。