メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

RSS

ラジオ業界は自己改革で商売替えの覚悟を

倉沢鉄也 日鉄総研研究主幹

 地デジ(テレビ)移行後の跡地の一部(通称「V-Low帯」)に、地上波デジタルラジオが新設されることは、先月ドコモ陣営に決まった「携帯端末向けマルチメディア放送」(通称「V-High帯」)とともに、ほとんど世間には知られていない。

 デジタルラジオは、テレビと異なり、予定されている制度は「引っ越し」ではなく「増設」である。新しい端末での高音質・多チャンネル、簡易画像送信なども可能になる一方、現行のアナログ波は、災害時緊急放送(地震等での実績は十分)の目的などから、停波させない。それはラジオのチャンネル数が増えることを意味するが、ラジオを聴く人を圧倒的に増やさねば、毎日24時間番組をつくって送るための広告収入は成り立たない。

 しかし、ラジオ業界の営業収入規模はこの10年、2,500億円(1999年度)が1,500億円(2009年度)まで落ち込み、多くの放送局が現在赤字である。旧「CROSS FM」(2008年6月)、「Kiss‐FM KOBE」(2010年4月)、「RADIO-i」(2010年9月)などの相次ぐ破綻は、今後次々起こってもおかしくない状況にある。肝心のリスナーも、一定のボリュームや嗜好のディープさは保っているものの、総じて総数の減少及び高齢化の一途をたどっている。

 現状のビジネス形態ではラジオ業界全体がゆるやかに死を迎える、といわざるを得ない。これを突破する最大にして最後の機会がV-Lowだというのは安易過ぎる。ラジオ局の大半が年間売上10億円規模であり、自前のデジタル化投資に耐えられる状態ではない。

 V-Low導入をきっかけとする、ラジオ放送局自身の収益構造の抜本的自己改革、いわば「外科手術による商売替え」の、最後の機会としなければならない。 ・・・ログインして読む
(残り:約1317文字/本文:約2061文字)

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。
Journalismの記事も読めるのは全ジャンルパックだけ!


筆者

倉沢鉄也

倉沢鉄也(くらさわ・てつや) 日鉄総研研究主幹

1969年生まれ。東大法学部卒。(株)電通総研、(株)日本総合研究所を経て2014年4月より現職。専門はメディアビジネス、自動車交通のIT化。ライフスタイルの変化などが政策やビジネスに与える影響について幅広く調査研究、提言を行う。著書に『ITSビジネスの処方箋』『ITSビジネスの未来地図』など。

倉沢鉄也の記事

もっと見る