国民が参加し下した死刑回避の結論

裁判員裁判で初めて、「死刑にしない」という判決が出た。大化の改新にまでさかのぼる日本の裁判制度は、陪審制の実施された戦前の一時期を除いて一貫してプロが担ってきた。そうした歴史を持つ国民としては、素人が審理に参加して下した死刑回避の選択についてどう受け止めたらいいのだろうか。

　まず、確認しておきたいのは、この結論は裁判員だけで下されたものではないという点だ。裁判員法では、６人の裁判員と３人の裁判官の９人で構成する裁判体が、有罪か無罪か、有罪ならば量刑はいかほどかという点について評議して結論を出すことになっている。とことん話し合ったものの、全員が同じ結論に至らなかった場合には、多数決で決めることになっている。

　ここで大事なことは、評決の方法は単純な多数決ではなく、過半数の意見の中に、必ず、裁判官が１人以上含まれなければならないという点にある。「感情に流されやすい素人の裁判員は公正な判断が出来ず、裁判員の多数決によって重い刑が選択される恐れがある」との批判があるが、これはこうしたルールを無視したものといえよう。