東京は子育てに不向き、地方は雇用がない

　これは専門家筋によると、２００５年の国勢調査の補足率が低すぎたという影響もあるらしい。つまり国勢調査に回答しなかった人が多かったのだ。実際、東京都心部に住む私の知人から聴いた話だが、彼の近所に住む人が調査員をしていて、調査担当地域内のあるワンルームマンションの住民全員が回答しなかったという。オートロックだったり、昼間働いている人が女性でも増えているためと思われる。国の調査だからまじめに答えようという意識が低下しているという面もあるらしい。

　そこで、２０１０年の国勢調査では東京都に限りインターネットによる回答を可能にしたため、補足率は上昇したようだ。そのせいもあるのか、都道府県別の人口増加数を見ると、東京都だけで５８万５千人、２３区内だけで４６万人も増加している。これはもちろん東京都心、湾岸部などにおける高層マンションの建設のためだが、そういう高層マンションの住人ほど国勢調査に答えない傾向があったので、インターネットによる回答を可能にしたことで、彼らが答えやすくなったことの影響は大きいと思われる。

　ちなみに東京都以外で増加したのは神奈川県（２５万８千人）、千葉県（１６万１千人）、埼玉県（１４万１千人）など７府県のみ。１都３県だけで１１４万５千人増加したのであり、残り３９道府県では減少している。言うまでもなく、地方では高齢化が進み、若い人は少ないために、出生数より死亡数が多いためである。

　都市別だと、先述したように東京２３区が４６万人増の他、横浜市が１１万人、川崎市が９万９千人増加しており、合計５６万９千人増。１都３県のほぼ半数がこの３都市で増加している。増加率では川崎市が７．４％と大きいが、これは多摩川沿いなどを中心として高層マンションの建設が進んだためである。

　こうして見ると、今や日本の人口は極度に東京の都市部に集中してきており、その増加を高層マンションが支えていると言える。いや、因果関係で言えば、都心の高層マンション建設を増やしたために、都市部への集中が進んだと言ったほうが正しいだろう。

　ただし、