日本はＷＢＣに不参加？――プロ野球組織と選手会に戦略はあるか

　日本プロ野球選手会（選手会）が、２０１３年開催予定のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）について、日本代表のスポンサー権とグッズのライセンス権の条件が改善されない限り、出場を見送ると決議した。日本プロ野球組織（ＮＰＢ）も本件については選手会と同意見で、珍しい事に、選手会とＮＰＢが協力して８月にもＷＢＣの主催者（ＭＬＢとＭＬＢ選手会）との条件交渉に臨むことになった。

　選手会によれば、２００９年の第２回ＷＢＣのスポンサー収入の総額は約１８００万ドル（当時の為替レートで約１７億円）、そして、大会の総収益はスポンサー収入とほぼ同額の約１８００万ドルだった。

　選手会が問題視するのは、スポンサー収入のうち、日本からのスポンサー料が半分以上の約９億円、これに日本の放送権利料や入場料収入を加算すると日本の貢献は極めて大きいということだ。

　しかし、収益の配分ではＭＬＢとＭＬＢ選手会の取り分が合計で６６％に対し、日本側（ＮＰＢと選手会）への配分は１３％の約２３０万ドル（約２億円）に過ぎない。

　現行の配分比率は不公平ではないかというのが日本側の主張だ。これに対し、ＭＬＢは日本側の言い分に戸惑いがあるようだ。ＭＬＢとＭＬＢ選手会の基本的考え方を勘案した時、日米間の交渉は相当難航すると予想する。

　この種の話し合いになった時、必ずといっていいほど、米国や欧州と日本の間の思考経路に大きな隔たりが出てくる。その原因は「権利」に対する取り組む姿勢の違いにあるようだ。権利の主張は初期動作が最も重要だが、過去に権利の取得に血を流したことのない民族ゆえに、日本人は、時間が経過して権利処理の態勢が整った後から条件改訂を申し出る傾向が強い。

　だが、残念なことに、