アメリカのプロスポーツは、経済危機にどう対応するか――ＭＬＢストライキの教訓

　米国のプロ・アメリカンフットボール（ＮＦＬ）の労使交渉が合意に達した。経営者が実施していた球団施設の封鎖（ロックアウト）が７月２５日に解除され、９月８日からのシーズン開幕が保持できた。

　ＮＦＬの経営者と選手会が取り結ぶ団体労働協約の期限が今年３月に終了。経営者が有利な条件を引き出すために協約終了後ただちにロックアウトに踏み切り、それを受けて、ＮＦＬ選手会は裁判所にロックアウト解除を訴えた。裁判所は一審で選手会の主張を認めたが、控訴審で経営者の言い分が支持され、最終の裁決が最高裁に委ねられていたが、最高裁の判断を待たずに、労使紛争は解決した。

　元来、最高裁の審判で団体労働協約の締結に至ることはない。協約の妥結には条件面での労使の同意が不可欠だからだ。だが、今回の交渉は難航が予想されていた。経営者が、より厳格なサラリーキャップ制度を求めると同時に選手側への収入分配比率の引き下げを目論む一方で、選手側は、選手寿命が短いことを理由に、より高い報酬を要求する気運が高まっていたからだ。しかも、今回の労使交渉は過去と環境が異なった。

　偶然にも、アメリカ４大プロリーグの団体労働協約の改訂時期が今年に集中していた。ＮＦＬが３月、プロバスケットボール（ＮＢＡ）が６月、プロアイスホッケー（ＮＨＬ）が９月、野球のＭＬＢが１２月に協約の期限が切れる。

　４大プロリーグで最初の交渉に入るＮＦＬの労使交渉結果は他のリーグの交渉に少なからぬ影響を与えるので、労使双方とも安易な妥協は許されない。そのため、交渉の長期化は避けられないというのが一般的な見方だった。

　ところが、７月に入り、選手会が譲歩する形で団体労働協約が改訂された。労使が歩み寄った背景には、