ＷＢＣは「不平等条約」か？――（２）利益分配率

　前回はＷＢＣ（ワールド・ベースボール・クラシック）の「知的財産権」を取り上げた。今回は、ＮＰＢ（日本野球機構）と選手会（日本側）がＭＬＢと選手会（米国側）に改善を要求している「利益分配率」について考える。

　「利益分配」では、米国の労使が採用する「団体労働協約」（労働協約）が参考になる。この制度は日本にないが、このシステムを最大限活用すれば、日米間の交渉妥結に活路を見いだせるかも知れない。しかも、労働協約の運用を熟知するＭＬＢ選手会が日本側の要求に理解を示してくれる可能性を秘めている。

　日米は、第１回大会開催（２００６年）の前に、大会収益の６６％を米国側が、１３％を日本側が受け取ることに合意した。しかし、この分配比率に日本側は当初から不満だった。渋々応じた契約だったこともあり、第２回大会で大きな収益が出たために日本側の不満が増幅した。

　だが、米国側はこれまで日本側の１３％の比率変更に妥協する姿勢を示していない。米国側の合意を得るのは容易でないと判断した日本側は、日本企業が日本代表を応援するスポンサー料が本大会の運営会社であるＷＢＣＩに直接流れていることに着目した。次回の第３回大会から、日本企業が支払うスポンサー料を日本側に還元するように米国側に要求したのだ。

　ところが、実情を確かめると、実際のスポンサー活動と日本側の権利主張との間に食い違いがあることが判明した。このことから、日本側の主張が通ったとしても、日本側が取得できる額は小さいであろうと指摘した。結局、原点に戻り、６６％と１３％の妥当性が争点になる可能性が高くなった。

　それでは、日本側に１３％という分配比率は絶対に変更できないのかというと、一概にそうとも言い切れない