［1］果てしなく続く農民と漁民の争い

　三権分立という法治国家の根幹をなし崩しにしようとする動きが、長崎県で進んでいる。

　佐賀、福岡、熊本、長崎の有明海沿岸４県の不漁に苦しむ漁民ら約２５００人は、その原因は農林水産省が干拓のため、１９９７年に長崎県の諫早湾を閉め切ったせいだとして潮受け堤防排水門の開門を求め、２００２年に佐賀地裁に提訴した。

　２００８年、同地裁は漁民らの訴えを認めて国に開門を命じた。国は控訴したが、福岡高裁も２０１０年に漁民らの訴えを認め、来年１２月までに５年間開放せよと命じた。

　当時の菅直人首相は「私も何回か現地を訪れたことがあり、今般の高裁判決を重く受け止め、長年にわたる争いに終止符を打ち、解決の方向性を早急に提示することが内閣の責務である」と述べて上告せず、判決は確定した。従って、国がまだ開門していない現状は、法的には「違法状態」ということになる。

諫早湾を閉め切った潮受け堤防。右側が調整池＝撮影・筆者

　ところが、長崎県の地元農民らは、開門すれば諫早湾を閉め切って淡水化された調整池に海水が入って農業用水として使えなくなり、塩害なども起きるとして「開門絶対反対」だ。そして、その先頭に長崎県の中村法道知事が立ち、国に開門しないよう求めているのである。

　漁民側弁護団の後藤富和弁護士は、「行政権に対して司法権に従わないよう求めるのは三権分立の否定です。まともな法感覚からすれば、ありえません」と批判する。

　また、地元農民らは、２０１１年４月に開門差し止めを求めて長崎地裁に提訴し、その後仮処分も申し立てた。長崎県はこの訴訟と仮処分に副知事が理事長を務める同県農業振興公社を通じて事実上参加したり、県の広報紙などを使って、開門した場合の被害を過大に宣伝するなど確定判決を履行させない官製運動を展開している。

諫早の干拓地と門

　漁民側の弁護団は、これまで国が確定判決を履行しなかった例は聞いたことがないという。

　だが、開門期限が迫っているのに農水省が開門準備を具体化させていないこともあり、三権分立を破壊するかのような長崎県の非常識な要求が通りかねない状況になっている。

■実は「出来レース」か？

　農水省は来年１２月までには開門しなければならないが、漁民側が求める開門のための工程表すらいまだ示していない。特に問題なのが、海水導入によって農業用水として使えなくなる調整池に代わる水源のめどを立てていない点だ。

　農水省は代替水源として地下水を予定しているが、諫早市には水源になる大河川がなく、これまで一部の水田は農業用水を地下水に頼ってきたので地盤沈下が激しかった。それが諫早湾干拓の完成で調整池が水源になり、地下水の取水をやめたのでやっと収まったという経緯がある。また、諫早市は飲料水などの８０％を地下水に頼っている。

　だから、「命の水」である地下水の取水にも農民は絶対反対だ。２０１１年１２月に農水省九州農政局が地下水のボーリング調査をしようとしたが、農民は現場に座り込んで阻止した。

　漁民側弁護団は、ため池を掘る案や下水処理場の処理水を代替水源にする案を提案しているが、農政局は金額や時間がかかりすぎるなどとして採用せず、わざわざ農民が最も嫌がる地下水案に固執してきた。

　それが、今年７月２８日に大臣就任後初めて佐賀、長崎の２県を訪れた郡司彰農水相は、長崎県での農民や県などとの意見交換会の席上、突然地下水案と並行して海水の淡水化も検討すると述べた。その意図について、郡司農水相は７月３１日の記者会見で「地下水だけではない方法ならば（開門に向けての）話し合いができるのかどうか投げかけさせていただいた」と語った。

　この発言への感想を地元のある農民に聞いたが、「海水の淡水化なんてお金が半端じゃないでしょう。現場に対してあまりに無知。開門させたいがための安易な発想です」と切り捨てた。

　いずれにせよ、農水省がこれまで開門準備に積極的だったとはとても言えない。それはなぜなのか。

　開門して漁業被害が改善されれば、諫早湾干拓が原因だったことが明らかになってしまう。だから、農民の反対を理由に準備が間に合わないことにし、農民が申し立てている開門差し止めの仮処分で裁判官が農民側の訴えを認めやすい状況を作り出すことが狙いではないか、と漁民側弁護団は見ている。

　農政局は、開門について「長崎県側の理解を得られるよう努力を続ける」という。これを聞くと農政局と長崎県は「対立」しているかのようだ。

　けれども、長崎県農林部の鈴村和也政策監は農水省からの出向者で、２００１年に、公共事業を５年ごとに第三者が検証する「再評価第三者委員会」（時のアセス）に諫早湾干拓事業がかかった際、「事業推進」の諮問をした九州農政局で農地整備課長を務めていた。また、今年３月まで同県農林部諫早湾干拓課にいた山根伸司企画監も農水省からの出向者（その後本省に戻る）で、かつては九州農政局の諫早湾干拓工事の現地事務所で工事を指揮していた。農政局と長崎県は、開門させないことで利害は一致しているのだ。

　筆者が、「開門準備が遅々として進まず、このままでは開門できないのではないか」と九州農政局に問い合わせたところ、「開門するかしないかはその時の政治判断です」と答えた。　

　後日、漁民側との開門についての意見交換の席で、農政局はその発言を撤回したが、漁民側弁護団ははからずも農政局の「本音」が表れたものと見ている。また、筆者は中村知事にも国が確定判決を履行しないことがありえると思っているのか直接確認したが、知事は「（開門しない）政治判断を期待している」と答えた。農政局と知事から同じ「政治判断」への期待を聞いた。だから、両者の対立は、実は「出来レース」ではないのかという疑いがある。

　漁民側弁護団の堀良一弁護士は、「農政局が開門の具体的な工程表を示さないことが、長崎県に開門反対運動をやれば開門しなくてすむという幻想を与えています。また、憲法９９条で公務員として憲法尊重義務を課されている長崎県知事が、公然と日本の法体系の破壊を主張しているのは『異常』としか言いようがありません」と批判した。

　この干拓は農水省の国営事業だが、総事業費２５３３億円のうち４２２億円は長崎県が負担しており、中村知事は金子原二郎知事の時代、農林部長や副知事としてこの干拓を推進してきた。そして、金子知事の後継者として知事に就任後も、長崎県内には開門を切実に求める漁民も少なくないのに、一方的に農民の側に立って国に開門阻止を求めている。