リンゴからキノコに歩み寄る、かもしれない

　MNP（携帯電話番号ポータビリティー）がはじまって6年半がたった。当初からキャリア間のシェアの奪い合いは、MNPの割引価格も含む通信費の価格政策をエンジンとして、主にドコモからauと現ソフトバンク（以下SBM）へ移る、という流れで推移してきた。この6年半で通信費用以外のインパクトを与えてきたのはiPhoneだけだ、と見るのが自然であろう。キャリアとして仕入原価に対する利益を下げてでもiPhoneを販売してきたSBMはこのMNPのマーケットを主導してきた、iPhone発売に踏み切ったauは昨今好調、踏み切らないドコモは低調、という報道になっている。少し遠回りになるが、このボリューム感を数字で追ってみる。

　TCA（電気通信事業者協会）の携帯電話等契約数の値を見ても、2012年10月～11月、12月～翌1月にはドコモは契約者数の純減を記録し、シェアは2012年4月～2013年3月の12ヶ月でドコモ2.3ポイントマイナスとなっている。ところが、この統計数値では、上記12ヶ月でauのシェアもまた0.3ポイントマイナスになっており、SBMすらも0.7ポイントの増加でしかない。残りのシェアはUQコミュニケーションズ（1.0ポイント増）、事実上「ソフトバンク4G」である（元ウィルコムAXGP）のWireless City Planning（0.8ポイント増）の「4G」回線が吸い取っている。TCAの統計ではauとソフトバンクのLTEを切り分けることはできないが、販売・契約実績の主戦場が、iPhoneを含めて高速回線を搭載したスマートフォン・タブレットにシフトしているとは言える。

　JEITA/CIAJ（電子情報技術産業協会／情報通信ネットワーク産業協会）の統計数値では、2012年4月～2013年2月累計で携帯電話等の出荷台数は約2,416万台、うちスマートフォンが1,380万台と56%を占め、スマホの対前年同月比は約22％増（携帯電話全体では約12％減）となっている。これを感覚的に妥当と見るか否かは、