原発新基準、腹を探り合う規制委と電力会社

　全国の原発に適用される新しい規制基準が決まり、電力各社は再稼働へ向けて準備をはじめた。一方、１０カ月という突貫作業で新基準をつくった原子力規制委員会は、時間と人手が限られるなか、時には柔軟な姿勢も見せる。全国で唯一稼働している大飯原発への対応から、原子力規制の新たな姿が見えてくる。

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　新基準が決まった６月１９日、原子力規制委。田中俊一委員長の声は再稼働に反対する人たちの怒声でかき消された。
　「福島が収束していないのに早すぎる」「再稼働ありきの姿勢は許さないぞ」
　田中委員長はそれを無視し、自分を納得させるような口調で発言を続けた。
　「国際的に見てもきちっとした体系ができた。ただし真価は、これからの審査で魂を与えられるかどうかにかかっている」
　規制委がどれほどの厳しさで審査にあたるのか。４日前の規制委の動きが、ひとつの試金石となった。
　６月１５日、唯一稼働している関西電力大飯原発３、４号機（福井県）を、更田豊志委員が視察した。
　新規制基準への適合性を確かめる事前審査の一環。春以後、過酷事故の対策などを検証してきたが、実際の現場で確かめた。
　焦点になったのが、事故が起きた時の指揮拠点として新基準が設置を求める「緊急時対策所」（免震重要棟）だ。同原発にできるのは２０１５年。当面は会議室で代用する方針だ。
　更田委員は会議の妨げとなる騒音や、モニターの場所を確認。視察後、「まだ整っていない部分はある」としながらも、「決定的にこれが足りないという印象はなかった」と語った。
　結局、規制委は定期検査に入る９月まで稼働し続けることを認める方針だ。
　筋から言えば、大飯はいったん止め、他の原発と同じように新基準で審査し直すのが妥当だ。当初はそのつもりだった規制委が、例外的な容認へ転換した。
　大飯３、４号機は合計出力２３６万キロワットで関電管内の電力需要の約１０％を占める。運転継続なら関西の夏場の電力需給が助かる。
　仮免許の状態で「ＯＫ」を出すのは、妥協点を探って落としどころを見つけていく、規制委の現実路線と受けとめるむきもある。
　大飯の場合、敷地内の破砕帯が活断層かどうかの結論も出ていない。緊急時対策所が完成していない状況で、本当に福島のような事故に対応できるのか。
　委員長は「いずれきちっとしたものを作ってもらわないといけないが、