2013年12月27日
NHKの報道が明らかにおかしい。
「政権への配慮」が露骨なのだ。
経営委員に「首相のお友だち」が多数送り込まれ、松本正之会長おろしが決定的になっていく流れと歩調を合わせて政権批判のトーンは影をひそめ、政治的な争点になりそうな問題については「うわべだけ」しか報道しない。
明確だったのは特定秘密保護法をめぐる報道だった。とりわけ「大人がじっくりと見る時間帯」の主力ニュース番組『ニュースウォッチ9』で、あからさまなほどの「配慮」が見え隠れする。
同番組は、自公両党が特定秘密保護法案の国会提出で合意した10月22日、「ホット炭酸」が流行している、という話題を長く報じた後に短く触れただけだった。それ以降の『ニュースウォッチ9』はテレビ報道の経験者としてみたところ、特定秘密保護法案に関して完全に「手を抜いた」と評価して良い。
特定秘密保護法に関しては、何が「特定秘密」に該当するかは、法律の根幹にかかわる重大な問題だ。ニュースで伝えるべき「肝」の部分だと言ってよい。
国民の知る権利に報道の自由がどういう場合に制限されるのか。西山事件のようなケースはどうなのか。TPPはどうか。尖閣諸島での海保のビデオは特定秘密なのか。原発に関する報道や情報配信はどこまで許されるのか。内部告発者の取り扱いはどうか。こうした問題が10月から12月にかけて、議論になった。国会でも議論になり、また、与党の責任者や大臣らも口にした。新聞も民放のニュース番組でもそうした争点についてときおり報道された。
ところが『ニュースウォッチ9』を始めとするNHKのニュースや報道番組ではそうした詳細が一切出てこなかった。「細かいことは報道しない」という姿勢が露わなのだ。国会での論議らしいやりとりが放送されたのは12月4日の党首討論ぐらいだろう。
その日でさえ『ニュースウォッチ9』の配慮はあからさまだった。
テレビ朝日の『報道ステーション』はトップニュースで党首討論を扱い、安倍首相がこの日になって初めて保全監視委員会などの組織名を明らかにしたという付け焼刃ぶりを報道した。この後で海江田・民主党代表による質問と安倍首相の答弁を長い時間をかけて放送。とりわけ、特定秘密の指定が適切かどうかのチェックをする機関を官僚が担う点を「官僚による官僚のための機関だ」とする海江田代表の追及に対して、安倍首相は防戦に回っていた。安倍首相の緊張している様子も映像で強調されていた。
『ニュースウォッチ9』はどうだったか。トップニュースは北朝鮮の権力中枢での粛清の話で、権力の不安定化によって安全保障面で不安が広がるとして、北朝鮮によるサイバー攻撃を特集した。元担当者の話として「日本もサイバー攻撃の対象」だとする内容。次のニュース項目がバイデン米副大統領による訪中で、中国による「防空識別圏」の問題。このように2つ続けて、近隣諸国との軍事的緊張の話だった。特定秘密保護法を早く成立させてアメリカと軍事的な情報を共有する必要がある、と暗に強調する並びだ。
その後で、やっと特定秘密保護法案
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