国際放送「ＮＨＫワールドＴＶ」はどう変わるのか

　「国際放送は国内とは違う。領土問題については、明確に日本の立場を主張するのは当然のこと。政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」

　ＮＨＫの籾井勝人会長が１月２５日の就任会見で、海外に向けてテレビとラジオで発信している国際放送が想定していなかった注目の集め方をしている。

　不適切発言を連発し後で取り消した就任会見で、籾井会長が重要課題のひとつにあげたのが、国際放送の強化だった。

　ＮＨＫの国際放送は、外国人向けの「ＮＨＫワールドＴＶ」（英語）と邦人向けの「ＮＨＫワールド・プレミアム」（日本語）のテレビ２波と、日本語と１３言語で伝える「ＮＨＫワールド・ラジオ日本」がある。これまでも拡充に努め、１０年３月に１億２５００万世帯だったＮＨＫワールドＴＶの世界中での視聴可能世帯が、１３年１１月には２億７０００万世帯に増えた。しかし、英ＢＢＣや米ＣＮＮなどに比べ知名度が劣るのが悩みのタネだ。国際発信に力を入れる中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）の影響力アップも見過ごせない。

　自民党の領土に関する特命委員会は昨年１２月、「我が国の領土に関する正しい立場の発信に努めること」を安倍首相に提言。ＮＨＫ国際放送について「予算を含め政府として支援を強化」するよう求めた。

　籾井会長も会見で「国際放送で、尖閣（諸島）、竹島、こういう領土問題については、明確に日本の立場を主張するのは当然のことだと思います」と、自民党と重なる認識を表明した。

　ＮＨＫは「世界に向けた情報発信の強化」を掲げ、２０１４年度予算では、国際放送費を１７１億５０００万円（うちテレビ３５億３０００万円）と、前年度より１３億４０００万円上回り、伸び率も８．５％増と重点分野となっている。

　９５年から始まったテレビ国際放送「ＮＨＫワールドＴＶ」は９９年から２４時間放送となり、０８年からは外国人向けチャンネルと位置づけ、すべて英語になっている。１４年度からは４時間単位だった番組の基本編成を６時間単位に切り替え、番組数も３４から４３に増やすことにしている。

　なお、邦人の生命などの保護、国の重要な政策などについて、総務相はＮＨＫに「要請放送」をすることが放送法で認められている。そのための国際放送（テレビ・ラジオ）向けの交付金として、１４年度予算では３４億５０００万円があてられている。ただ、要請放送についても総務相はＮＨＫに編集の自由を配慮するよう放送法でうたわれている。要請する内容を限定することはなく、唯一の例外といっていいのが、０６年に当時の菅義偉総務相がラジオ国際放送で「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意するように」と命令を出したときから続く項目だけだ。

　国際放送の強化を求める外部の声は強まるばかりだ。しかし、財源となる受信料は国内の視聴者が支払っている。国際放送費を際限なく増やすことに抵抗感を抱くＮＨＫ職員も少なくない。

　日本と外国を行き来し、国際的な情報発信に詳しい寺島実郎・一般社団法人日本総合研究所理事長は、ＮＨＫワールドＴＶのあり方について、