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新興側の積極販促なければ携帯の規制緩和は無駄

倉沢鉄也 日鉄総研研究主幹

 去る6月30日、総務省「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG」において、SIMロック解除を2015年より義務化する方針が示された。携帯電話事業者の許認可官庁としてこれまでの競争政策の打ち出し方、とくに2010年に実効性を伴わなかった「SIMロック解除に関するガイドライン」の反省を踏まえて、早急に実施される可能性が高い。SIMとは、ロックとは、解除とは、について解説を省略するが、ようするにこの規制緩和によって、端末を買う店と、回線契約をする店が別々でも、消費者が自由に組み合わせて使えるということを意味する。

 すでにこの報道を聞きつけて、日本通信、IIJなどの株価が急騰しているという。まず考えられる恩恵は、これらの企業すなわち主にNTTドコモから回線をOEM購入して別ブランドでサービスを行っているMVNO(仮想通信事業者)の成長であり、総務省の意図も、これらの事業者がより安価なサービスを提供することによる「ビッグ3」の横並び的サービスの停滞を打破して消費者に便益を、ということであろう。

 そのプラスの影響はあるが、小さいと見立てる。MVNOの多くはドコモの回線卸売りを受けているが、一方でドコモはすでに3,150円の追加支払いでほとんどの端末をSIMロック解除フリーにでき、SIMロックフリーを選ぶリテラシーのある消費者はすでにその恩恵をある程度享受できていること、もともと通信規格の違うauはこの自由選択の対象とならないこと、ワイモバイルも含めたソフトバンクグループにこの流れは対MVNOへのマイナスになりこそすれ対ドコモ対auのプラスにならないことから、このままでは大きく市場は動かない。

 単純に低価格なら主婦や高齢者などが大きく動くという見方は誤っている。この層は自由選択のリテラシーを持っていないので、 ・・・ログインして読む
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筆者

倉沢鉄也

倉沢鉄也(くらさわ・てつや) 日鉄総研研究主幹

1969年生まれ。東大法学部卒。(株)電通総研、(株)日本総合研究所を経て2014年4月より現職。専門はメディアビジネス、自動車交通のIT化。ライフスタイルの変化などが政策やビジネスに与える影響について幅広く調査研究、提言を行う。著書に『ITSビジネスの処方箋』『ITSビジネスの未来地図』など。

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