歩行者と自転車と車が共存できる街へ

　内外の自転車政策を調査・研究し、わが国における総合的自転車政策を確立しようと、行政にさまざまな提言をしているＮＰＯ法人・自転車活用推進研究会が１１月、都心全域と２０２０年の東京五輪の施設を網羅する自転車レーン網「ＴＯＫＹＯサイクルネットワーク」の構築を提唱するオンライン署名キャンペーンを始めた。

　同研究会の小林成基理事長によると、英国は五輪を都市が生まれ変わる絶好の機会とした。１２年に五輪を開催したロンドンでは０５年７月、７

年後の五輪開催が決まったその翌日、地下鉄やバスが爆発する同時多発テロが起きた。地下鉄が止まったのを機にサラリーマンたちは自転車で通勤を始め、地下鉄が復旧した時も、「あのラッシュアワーには戻らない」として、自転車通勤が主流になったという。

　１６年の五輪開催地、リオデジャネイロも歩行者や自転車、車が安全で無理なく共存できる街づくりをめざし、現在は３７０キロある自転車道を、五輪開催までに４５０キロまで延ばそうとしている。

　一方、東京都の自転車レーン（歩道上の自転車歩行車道および自転車専用道路は含まない）の総延長は１１年度末でわずか９キロにとどまる。「東京都の自動車走行環境は世界的に極めて大きく見劣りしている」という同研究会の指摘はもっともだ。舛添要一都知事が就任１年を迎える１５年２月には、今回のキャンペーンへの賛同状況なども盛り込み、都知事宛ての提言書を提出することにしている。東京もぜひ、ロンドンやリオデジャネイロに続いて、自転車が走りやすい空間へと生まれ変わる転機になってもらいたい。

　そもそも自転車をめぐる道路事情はどんな歩みをたどってきたのか。１９６０年施行の道路交通法では自転車の通行は車道に限られていた。自転車は「交通弱者」とみられがちだが、道交法では、れっきとした「軽車両」に分類される。車道の左側を走る決まりになっている。

　その後、自動車の増加に道路整備が追いつかず、自転車がらみの事故が多発する。国は安全対策で自動車を優先し、７０年と７８年に道交法が改正され、自転車歩行者道ができた。車との事故が増え、自転車に乗る人を守るためとされた。

　いまでは自転車が当たり前のように、すべての歩道を走っている。小林さんによると、ノルウェーも７０年に法改正で自転車が歩道を走れるようにした。だが、歩行者との接触事故が多発し、「事故が多すぎてかなわん」と１０年後には元に戻した。日本はそれを戻せなかったわけだ。日本以外の先進国で、歩道を自転車が走っている国はない。

　この道交法改悪のせいで、