日本の介護の形を問う（下）

　今回の介護報酬改定で国は在宅重視の方針をより鮮明にしているが、「住み馴れた地域で最期まで暮らせる社会」は実現できるのだろうか。「在宅」を実現するためには医療と介護の連携は大前提のこと。さらに一歩進めて“町づくり”や“地域づくり”をどうしていくのか、その地域に住む人全員で考えていかなければならないときが来ている。そのために国が力を入れているのが「地域包括ケア」と呼ばれるシステムだ。

思考停止せずに創意工夫を

　介護や医療に携わるケアマネージャー、ヘルパー、医師、看護師、リハビリ、薬剤師、保健師、ボランティアなど様々な職種を線で結んだ地域包括ケアの図をあちこちで目にするが、机上で考えるほど“連携”は簡単なことではない。介護施設や病院ならばその施設内で連携すればいいが、在宅の場合は関わる人達を束ねる役目や調整をする人材が必要となる。

　ケアマネージャーが本来はその役目を担わなければならないのだが、医療について知識が乏しいケアマネージャーも多く必ずしも連携が上手くいっていないところもある。ケアマネージャーを含めた介護職の医療に関する知識やスキルアップを図ることで、介護職全体の社会的な地位向上を目指す努力を現場ではしていくべきだ、と感じる。

　家族に頼らない在宅での看取りが増えていくことを考えると、かつて看護職が医師の役割を徐々にこなすようになったように、介護職も看護職の領域をカバーできるようする必要がある。ただし実現には既得権益を持つ看護職や医療職の意識改革も必要で、まさに医療と介護の連携が試される場面だ。看護職の職域拡大も医師の反対が根強く相当時間がかかった。

　しかし、一番大切なのは既得権を守ることではなく、介護を受ける側の立場に立ってそれぞれが出来ることを増やし、最善のケアや介護を提供できるようにすることである。介護業界もいつまでも給料が安いのは国のせいで“思考停止”しているのではなく、自らの努力の積み重ねにより適切な対価を求められるよう自己研鑽も必要である。

　地域が抱える問題は様々で、地域包括ケアシステムはマニュアルがあれば実現できるものではない。地域に住む一人ひとりがその人の望む暮らし方で最期まで過ごせるような仕組みが「地域包括ケア」であり、現場に求められているのは個々人のニーズに柔軟に対応しながら創意工夫して質の高いサービスを提供していくことである。

自立支援対策で試される地域力

　介護報酬の改定と同時に医療介護総合確保推進法に基づき、4月からこれまで介護保険で行われてきた要支援者への事業が介護保険から切り離され市町村の地域支援事業に