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街の事を自分事で語る若者がみたい!

主権者教育は「選挙に行く」教育ではない

原田謙介 NPO法人YouthCreate代表

原田原稿につく写真拡大出前授業の際に、進行をする筆者
 新年度もあっという間に20日間が経ってしまいました。今年の夏から選挙権年齢が18歳以上へと引き下げられるということで、各高校において今年度どのように政治や選挙に関わる授業をカリキュラムに盛り込もうか模索しているようです、自分は2012年より「若者と政治をつなぐ」をテーマとするNPO法人YouthCreateの代表として、様々な企画などを行ってきました。昨年夏に、選挙権引き下げが決まった後から、教育関係での様々な動きも行ってきています。文部科学省・総務省が合同で作成し全高校生に配布される、政治や選挙に関わる副読本の執筆メンバーにいれていただいたり、学校現場にお邪魔し授業を行ったり、先生向けの研修や模擬授業をしたり、総務省が全国47都道府県で行った18歳選挙権の啓発事業の企画作りと実施に関わったりと多種多様です。

 しかしながら、一貫してどの場でも、誰に対してもお伝えしてきていることは、「選挙に行く」ための教育をするわけではない、ということです。行うべきは、「主権者」として国は街や社会のことなどに関して、自ら考え行動する若者を増やすための教育です。そのために必要な視点などを本稿ではお伝えできればと思います。

政治との距離感に関して試行錯誤している学校現場

 そもそも、これまで教育現場から政治は遠ざけられてきました。もともと、昭和44年の学生運動全盛期に、当時の文部省が学校内外問わず、高校生の政治活動の禁止の通達を行いました。その通達が昨年9月まで撤回されずに残っており、選挙権年齢の引き下げにあたりやっと見直しがされ、基本的に政治活動への参加が容認されるようになりました。ところが、この解禁とは逆方向の動きも見られます。愛媛県では全県立高校で、政治活動を行う際には学校に届け出をするということを校則に今年度より盛り込みました。県が全校に指示をだしたわけではなく、校則変更の例を示したところ全校が横並びでそれに従ったという流れのようです。

 一方では、高校生が自分の意思に基づき政治活動に関わることを認め、もう一方では関わることへのハードルを校則に新たに盛り込むという現状です。教育現場としての政治や選挙への向き合い方の試行錯誤が伝わってきています。他の都道府県では「届け出は不要」との指針を示しているところも多く、自治体間での対応の差も見られます。

生徒を萎縮させ、学校に負担を課す届け出制には反対

 自分は届け出制としたことは反対です。主権者教育が動き出したのであれば、その学びの実践の場である政治活動への参加へのハードルを課すべきではないからです。主権者教育はそもそも「選挙に行こう」「選挙のルールを知ろう」というものでありません。一人の人間として、自ら考え行動する力を養っていくものです。先述の全高校生に配布される副読本には「国家・社会の形成者として求められる力」として大きく4つの力をあげています。論理的思考力・判断力・問題発見解決力・公共への参画意欲の4つです。(※詳細は画像参照)これらの力を得ることを推奨しておきながら、その力を実践する際に、届け出というハードルがあるのはおかしなものです。

原田原稿につく図拡大「国家・社会の形成者として求められる力」

18歳選挙権への変化の責任を学校だけに課すことはやめよう

 同時に学校側の判断に関して、理解できる面もあります。放課後の行動であっても、

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筆者

原田謙介

原田謙介(はらだ・けんすけ) NPO法人YouthCreate代表

1986年岡山生まれ。愛媛県愛光高校,東京大学法学部卒。 大学3年時に、20代の投票率向上を目指し「学生団体ivote」を設立。卒業後2012年11月YouthCreateを設立し、「若者と政治をつなぐ」をコンセプトに活動。地方議員と若者の交流会「Voters Bar」の全国展開や、行政・企業とのコラボ企画。2014年衆議院選挙時には有権者と政党の双方向コミュニケーション企画「ASK NIPPON 2014」を実施。 2015年6月には参議院に、参考人として招致され、「選挙権年齢引き下げ」に関して意見陳述を行い、文科省・総務省が2016年秋に作成し全高校生に配布した「政治や選挙等に関する高校生向け副教材」の執筆にも携わる。全国の多数の中高での出前授業の実践や、教員向け研修会・模擬授業などを行う。 2016年4月より岡山大学にて実践デモクラティックラーニングの講師として、大学生の主権者教育も進めている。