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次代担う子ども・若者のため「ブラック」の駆逐を

電通新入社員の過労死認定から考える

田中俊英 一般社団法人officeドーナツトーク代表

「エリートが過労死する社会」が子ども・若者に与える影響

 今回の「電通社員・過労死認定」に関しまして、亡くなられた方のご冥福を心よりお祈りいたします。

 この出来事をきっかけに、電通本社と支社のいくつかに立ち入り調査が入り、これまでひそかに囁かれながらも表面化しにくかった電通を中心とした広告代理店業界の長時間過酷労働の実態が表面化されつつある。

 それも踏まえ、この事件に関してはすでに多くの報道や論評があるが、僕の仕事が不登校やひきこもり、貧困の子ども若者の支援であることから、日本の子ども若者問題と関連させてここでは考えてみたい。

拡大労災認定を受け、電通本社に立ち入り調査に入る労働基準監督官ら=東京都港区
 それは、「エリート(あるいは東大→電通という「スーパーエリート」)」が、言い換えると一般的に社会の「勝ち組」がその勝ち組のポジションに立つことができたとしても、結果としてこの日本では「過労死」になってしまったことは、子どもや若者にどのような影響を与えるか、ということだ。

 また、彼女ら彼らの「将来」に関するモチベーションをどう構築してあげればいいかを我々大人サイドは考える必要があるということだ。

 スーパーエリートが過労死してしまう国に住む子どもや若者たちにとって、東大や電通といった学歴社会の頂点に立ったあとでも「過酷環境」が待っているということは、彼女ら彼らが抱く「夢」とどう関係していくのだろうか。

 子どもたちは、若者たちは、こうした「スーパーエリートが過労死する国」に対して諦めてしまうだろうか。

 それとも、この国の特性を見極めた上で、変革の力の一翼を担ってくれるだろうか。

こうした過労死が生まれる要因は何か

 こうした過労死を導く要因として、以下の原因があると僕は捉えている。

1.「メンバーシップ」制をベースにしたドメスティックな職場環境
2.「ミドル・アップダウン」制単位で動く決定機構
3.1と2を背景にした、過剰な会議・稟議・ホウレンソウ

 1.は、池田信夫氏らにこれまで度々指摘されてきた。たとえば最近の池田氏のブログには以下のような一節がある(電通「過労自殺」事件にみる労働生産性の低さhttp://agora-web.jp/archives/2021985.html)。

 【資料づくりに朝4時まで残業するという昭和的な仕事のやり方が、日本のホワイトカラーの労働生産性が低い原因だ。(略)日本の職場は上司や同僚との長期的関係で情報を共有することが目的なので、ネットワークでできる仕事でも大部屋でやる】

 ここで言われる「長期的関係」が、正社員中心の「メンバーシップ」組織のことで、安定した雇用契約の中での、ドメスティック(内向きで閉鎖的)で非生産的でハード(パワハラ・セクハラを含む)な職務内容により、組織の底辺にいる人々(あるいは中間的立場にある人)が追い詰められる。

「現場」に圧力がかかる日本特有の決定機構

 これをベースにして、さらに「ミドル・アップダウン」型決定機構が一人ひとりの社員を追い詰める。つまり課長以下のタコツボ「現場」决定組織中心で構成される独特の組織形態のなかで、「現場」の判断や行動が求められる。

 日本特有の、反トップダウン、中心不在、全体の責任所在の曖昧さから、ミドル単位の決定機構が結果的に力を持ち、その「現場」に立つ人々(今回の事件のように若い人々も珍しくない)に過重な判断と責任が覆う。

 丸山真男をわざわざ引いて組織内で論理構成せずとも、長年かけて形成されたその「空気」は簡単には改善されない。そこでの「中心の不在」をカバーするように、「組織内ミニ組織」つまりは「現場」の力によって日本は高度なレベルを維持しているだろう。それは、「現場」への比重の大きさとなる。

 僕自身、子ども若者支援に関して、たくさんの行政の委託事業を運営してきて感じるのは、 ・・・ログインして読む
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筆者

田中俊英

田中俊英(たなか・としひで) 一般社団法人officeドーナツトーク代表

20代は独立系出版社の共同設立者。その後、青少年支援者に転身し、子ども若者支援NPO法人代表(02~12年)のあと、2013年より一般社団法人officeドーナツトーク代表。子ども若者問題(不登校・ニート・ひきこもり・貧困問題等)の支援と、NPOや行政への中間支援を行なう。03年、大阪大学大学院「臨床哲学」を修了。主な著書に、『ひきこもりから家族を考える』(岩波ブックレット)ほか。京都精華大学非常勤講師「こころと思想」。13年、内閣府「困難を有する子ども・若者及び家族への支援に対する支援の在り方に関する調査研究企画分析会議」委員 、14年以降はユースアドバイザー(広島県、福井県若狭町ほか)。川西市子どもの人権オンブズパーソン調査相談専門員。大阪市市民活動推進事業運営会議委員(2016年)。