公取委による芸能界の契約慣行調査の効果はいかに

　昨今の芸能界は、SMAP解散から何からと、今まで隠微にあった芸能人と所属事務所の「ゆがんだ」関係が問題視され大騒ぎとなり、端的に言ってドラマティックな状況になっている。そのドラマティックさ自体が、文字通り新たな芸能コンテンツとして成立しいるのではないか、と言ってもいいくらいだ。

  そんな中、公正取引委員会が芸能界の問題構造にメスを入れる、という報道が、いささか唐突になされている。

  『朝日新聞』によれば、「公正取引委員会は、移籍などの制限が独占禁止法の規制対象になるかを検討するため、有識者会議を来月から開催する」（7月13日付朝刊）と。また、NHK「ニュースウォッチ9」では、「見せしめが必要になってくるので、業界でその子が動けないように、外に出られないように圧力をかける。うち（事務所）を辞めたら仕事ができなくなるよ、わかってるよね。画面からいなくなるので」（芸能事務所の関係者）などといった、生々しい告白とセットで、同じ事実が報道されている（http://www9.nhk.or.jp/nw9/digest/2017/07/0707.html）。

　そして、具体的には公取委事務総局の「競争政策研究センター」が、「人材と競争政策に関する検討会」を行っている。（http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/jul/170712.html ）。

  ドラマ『あまちゃん』撮影時、「給料が5万円」と訴えたのん（能年玲奈）や、暴露本『全部、言っちゃうね』（幸福の科学出版）を刊行した清水富美加とレプロエンタテイメントの一連の騒動も記憶に新しく、さらに先々月にはモデル・女優の西山茉希が「デビューから13年間昇給がなかった」「妊娠中に給料を半額にされた」「2月から給料をいただいていない」（『女性自身』6月6日）と訴え、所属する事務所の社長がそれに反論するといった事件も発生している。

  これらの事態を受け、公取委は芸能界の契約慣行を調査するとして、重い腰をあげたというわけだ。

  実際のところ、公取委が動くことによる芸能界の地殻変動については、当の芸能界の現場、周辺の言葉を拾ってみると。

   「何のために（公取委は）やるのか、ですよね。芸能界は古い慣習や縁故関係でやってきた歴史ある業界。それを壊して何になるのか。今までの（芸能）ムラの力関係は変わらないですよ。（公取委の動きは）今さらだし、冗談みたいな話だよ」（芸能プロダクション中堅幹部）、「大物と呼ばれる芸能界の重鎮がいるからこその芸能界だし、（公取委が）その秩序を変えるほどのメスを入れられるとは考えられない」（スポーツ紙記者）、「公取委はほかにやることあるでしょと。予算獲得のため？　存在感をアピールするためだけにやっているとしか思えない」　（大手芸能事務所幹部）といったように、「今さら」ながら公取委が動いたからといって、すぐに業界の構造が変わるのか、というとそんなことはない、というのが正直なところだ。

  何十年も前はほとんど口約束同然だった芸能人と事務所の契約書は、だいぶ前からとても複雑になっており、とてつもなく分厚いものも少なくない。ときにはなにを意味しているのか分からない箇所もあったりして、その意味を芸能界における契約に詳しい弁護士に聞くと「トラブルが発生した場合、事務所にとって都合の良いように、あえて曖昧にしている場合がある」とのことだ。要するに、既に芸能事務所側も法的な対応を怠っているわけではない。

  しかし、確実に言えるのは、たとえば、のんの移籍騒動において事務所側が訴えたような、「売り出すためにこちらもコストと手間をかけている」という、これまで移籍や独立の自由を奪ったり、芸能人の給料を安く抑えてきた（もしくは全く支払わない）事務所側のロジックが、簡単には通用しない状況となってきていることは確かだ。

  そのことについて、大手芸能事務所幹部はため息交じりに言う。

  「タレントを売り出すためには、本当にものすごいお金をかけている。タレント自身には見えないお金だってかかってるし