新学期から中学、高校の部活動はどう変わるのか

  入学式を終え、どの部活動に入ろうかと、親子であれこれと考える時期である。初めて体験するスポーツや、小学校の頃から親しんできたスポーツ、友人が入るから、色々な理由がある。しかしこれからはもう一点、考えておくべき材料も加わるかもしれない。

　スポーツ庁が3月にまとめたばかりのガイドラインを把握し、守ろうとする部活動か、そうではない部活か。部活の指針を発表しているかいないか。親たちにはそんな判断材料も必要になりそうだ。

  これまで7回の会議を経たスポーツ庁の有識者会議は、3月中旬、中学、高校の運動部の活動についてのガイドライン（指針）をまとめた。指針では、平日の部活動は練習時間を2時間以内、休養日を1回設け、土日の練習は3時間以内に留め、こちらにも休養を設けると定めた。部活は週休２日で、当初の骨子案では中学のみとしていたが、高校にも原則適用する。

  生徒の怪我の防止と、指導教員の負担の軽減が目的で、実効性を最優先するため学校長や自治体に対して、これらをベースにしたうえで、各学校の部活に指針を定め、発表も可能なように要請をする。

  加えて、競技レベルとは関係なく、体を動かすのを目的とするレクリエーション型の活動や、少子化で単独ではチームを組めなくなった場合は合同で部を設置する案、また、日数や時間制限だけでは教員の負担を根本的に減らすのは困難もあるため、学校と地域のスポーツクラブとの連携や融合、大会の統合などを進めるための環境整備をも盛り込んだ。

　一方、自民党の「スポーツ立国調査会」（馳浩・元文部科学相）も「運動部活動の抜本改革に関する緊急提案」を林・文科相に提出した。

気になるデータ、中学の部活強制入部者の割合は

　この提案は、学校の部活動を地域のスポーツ活動と一体化する趣旨で、スポーツ庁の部活動指針は運営の指針であるのに加え、さらに踏み込んだものだ。学校単位での部活動には今後少子化、教員の負担が大きくのしかかってくるため、総合型地域スポーツへの移行を提案する。馳氏は「2020年を見据え、部活や地域スポーツを通して日本のスポーツ界全体を考えていく必要がある」と話す。