2018年9月6日、北海道胆振東部地震が最大震度7の揺れをもたらした時、幼稚園・小学校・中学校・高校は「夏休みが明けたばかり」というわけではなかった。冬の厳しい北海道では、もともと学校の冬休みが関東以南に比べて長く（2018年度予定では12月23日～1月8日）、夏休みは短い（2018年度は7月25日～8月18日）。地震当日の6日は、小・中・高などの公立学校1891校が休校または短縮授業となった。公立学校の約90％で、通常の授業を行えなかったことになる。週明けの10日、公立学校の約90％で授業が再開されたが、「給食の提供が困難なため午前中のみの短縮授業」という学校も多かった。
一方、大学の多くは夏休み期間だった。本州以南でも多くの大学が夏休み期間だが、北海道でも夏休みが「もうすぐ終わる」という時期だった。これを「幸いにも」と見るか「不幸にして」と見るかは、見る人の置かれた状況によって、また大学にどのような立場で関わっているかによって、大きく異なるだろう。
いずれにしても、大学に対する地震の影響は、最小に近かったはずだ。もちろん、ゼロではない。集中講義や社会人向け資格取得コースなど、夏休み中の学事もある。それに講義の有無にかかわらず、大学のどこかは、24時間365日動き続けているものだ。たとえば高次救急を担う大学病院に、「地震なので休業します」という対応は考えられない。
本記事では、短期連載として、大阪府北部地震と西日本豪雨に際して、大学がどのように休講を判断したのか、その判断を受け止めた教員や学生の行動や思いを振り返る。そこからは、大学運営の現状と課題が浮かび上がってくるはずだ。
本記事では、大学の休講判断を、いわゆる「15回縛り」から検証する。この「15回縛り」は、「2単位に対して、90分の講義15回（定期試験を除く）が必要である」とするもので、2008年に中教審が提出した答申「学士課程教育の構築に向けて（以下、「学士力答申」）」に基づく。2011年、東日本大震災の際、事実上は有名無実化されたと考えられるが、2018年現在も、地縛霊のようにしぶとく生き残っている。
大学設置基準を具体化した2008年の「学士力答申」と「15回縛り」
大学の単位認定は、「大学設置基準」に記載されている。
第21条（単位）によれば、各授業科目の単位数は大学が定める。しかし1単位あたりの学修時間は、学生の授業外学修を含めて「45時間」と定められている。また1単位あたりの授業時間数は、15～30時間（講義および演習）・30～45時間（実験・実習・実技）と定められている。授業期間（定期試験を含む）は35週にわたること、「前期」「後期」「セメスター」は「10週または15週にわたる期間」を単位とすることが原則とされている。「大学の自治」「学問の自由」とはいうものの、スケジューリングについては、もともと、一定の枠組みが存在していたのである。
単位認定が「15回縛り」として明確化されたのは、2008年の学士力答申でのことだった。それまでの大学教育の内実や単位認定を不明瞭・不明確とする立場から「実質化」を求めた答申は、大学設置基準の規定に沿った授業時間数を「講義であれば１単位当たり最低でも15時間の確保が必要」、さらに「これには定期試験の期間を含めてはならない」とした。
大学評価・学位授与機構の野田文香氏らは、2017年に発表した研究ノートにおいて、2005-2011年度の7年間にわたる大学機関別認証評価結果から、各大学が単位制度の実質化に対してどのように取り組んできたのかを分析した。大学の29%が「授業回数の15週（回）確保」を行ったと述べており、特に2009年以後に増大しているという。野田氏らはこのことについて、「（2008年の学士力答申による）法的コンプライアンスの影響」、さらに「各授業科目の授業期間あるいは授業回数そのものについて，設置基準の内容がこれまで十分に浸透していなかった実態が浮き彫りに」と述べている。
「15回縛り」がもたらす問題
