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[21]健康で文化的な最低限度の生活とは?

生活保護基準引き下げと1万人不服審査請求運動

稲葉剛 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授

 では、生活保護の基準はどの程度、引き下げられるのだろうか。

 今回、見直しが実施されるのは、生活保護のうち生活費部分にあたる生活扶助の基準である。今年10月以降、2020年まで3年間にわたって段階的に基準が改定され、平均で1.8%(国費ベースで年160億円)の減額となる。ほぼ全ての世帯が引き下げとなった前回(2013年)の見直しと異なり、今回は約3分の1の世帯では基準が引き上げられるが、都市部の夫婦と子2人の世帯、高齢単身世帯等では約5%引き下げられることになる。

 「たかが5%」という印象を持つ方もいるかもしれないが、月に数十万円、生活費に使える人と月に数万円しか使えない人とでは「5%」の意味は全く違ってくる。また、生活扶助基準は前回(2013年)の見直しにおいて平均6.5%、最大10%という過去最大の引き下げが実施されており、利用者にとって今回の引き下げは「家計を切り詰めた上に、さらに切り詰めなければならない」ことを意味する。

 以下は東京23区など大都市部の生活扶助基準の推移を示した表である。

拡大生活扶助基準の推移(日本弁護士連合会の資料より)

 前回の引き下げは2013年から3年間にかけて段階的に実施されたが、2014年の消費税率引き上げ(5%から8%へ)では過去の例にならって生活扶助基準も一律2.9%増額されている(引き下げた上で、消費税分を引き上げた)。2012年と2015年の数字を比較して、引き下げ幅が小幅に見えるのはそのためだが、物価上昇分を踏まえると、実際の家計に与えている影響は大きい。

 2012年までの基準はほぼ横ばいであったが、70歳以上の高齢者にはかつて月1万数千円の老齢加算が上乗せ支給されていた。老齢加算は、高齢者の特別なニーズに対応するもので、

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筆者

稲葉剛

稲葉剛(いなば・つよし) 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授

一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事。認定NPO法人ビッグイシュー基金共同代表、住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人。生活保護問題対策全国会議幹事。 1969年広島県生まれ。1994年より路上生活者の支援活動に関わる。2001年、自立生活サポートセンター・もやいを設立。幅広い生活困窮者への相談・支援活動を展開し、2014年まで理事長を務める。2014年、つくろい東京ファンドを設立し、空き家を活用した低所得者への住宅支援事業に取り組む。著書に『貧困パンデミック』(明石書店)、『閉ざされた扉をこじ開ける』(朝日新書)、『貧困の現場から社会を変える』(堀之内出版)等。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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