生活保護基準引き下げと１万人不服審査請求運動
今回、見直しが実施されるのは、生活保護のうち生活費部分にあたる生活扶助の基準である。今年10月以降、2020年まで3年間にわたって段階的に基準が改定され、平均で1.8％（国費ベースで年160億円）の減額となる。ほぼ全ての世帯が引き下げとなった前回（2013年）の見直しと異なり、今回は約3分の1の世帯では基準が引き上げられるが、都市部の夫婦と子２人の世帯、高齢単身世帯等では約5％引き下げられることになる。
「たかが5％」という印象を持つ方もいるかもしれないが、月に数十万円、生活費に使える人と月に数万円しか使えない人とでは「5％」の意味は全く違ってくる。また、生活扶助基準は前回（2013年）の見直しにおいて平均6.5％、最大10％という過去最大の引き下げが実施されており、利用者にとって今回の引き下げは「家計を切り詰めた上に、さらに切り詰めなければならない」ことを意味する。
以下は東京23区など大都市部の生活扶助基準の推移を示した表である。
生活扶助基準の推移（日本弁護士連合会の資料より）前回の引き下げは2013年から3年間にかけて段階的に実施されたが、2014年の消費税率引き上げ（5％から8％へ）では過去の例にならって生活扶助基準も一律2.9％増額されている（引き下げた上で、消費税分を引き上げた）。2012年と2015年の数字を比較して、引き下げ幅が小幅に見えるのはそのためだが、物価上昇分を踏まえると、実際の家計に与えている影響は大きい。
2012年までの基準はほぼ横ばいであったが、70歳以上の高齢者にはかつて月１万数千円の老齢加算が上乗せ支給されていた。老齢加算は、高齢者の特別なニーズに対応するもので、
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稲葉剛（いなば・つよし） 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授
一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事。認定NPO法人ビッグイシュー基金共同代表、住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人。生活保護問題対策全国会議幹事。 1969年広島県生まれ。1994年より路上生活者の支援活動に関わる。2001年、自立生活サポートセンター・もやいを設立。幅広い生活困窮者への相談・支援活動を展開し、2014年まで理事長を務める。2014年、つくろい東京ファンドを設立し、空き家を活用した低所得者への住宅支援事業に取り組む。著書に『貧困パンデミック』（明石書店）、『閉ざされた扉をこじ開ける』（朝日新書）、『貧困の現場から社会を変える』（堀之内出版）等。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
