「新潮45」休刊は、議論の「場」の大きな損失

「新潮45」の休刊を知らせる新潮社の発表文書

　新潮社はまたクセ球を投げたのだろう――。総合論壇誌『新潮45』8月号に自民党衆院議員の杉田水脈氏が「『LGBT』支援の度が過ぎる」を掲載し、世間に大きな波風を立てたとき、まずそう思った。

　新潮社や文藝春秋社を代表とする、いわゆる出版社系のジャーナリズムは、新聞や放送のそれとは異なり、あの手この手を使って注目を集め、支持されるにせよ、反感をもたれるにせよ、問題提起ができればよしとする記事を作る傾向があった。週刊誌に「天下の暴論」といった特集タイトルが多かったことが象徴的だろう。

　杉田論文で問題視されたのは以下の箇所だ。

　「子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」

　多くの人が反発を感じたのは書き方の配慮の乏しさだろう。LGBTの人たちは、好きで子供を作らないわけではない。作れないのだ。そうではなくても様々な差別を受けている人たちに対して、子供が作れないことをわざわざ取り上げて「生産性がない」と断罪するのはあんまりではないか。それはLGBTだけでなく、不妊に悩む女性への冒涜にもなるのではないか。そう感じた人たちはネットで不快感を表明し、更に杉田議員の辞職や、『新潮45』の発行元である新潮社へ抗議のデモを行う動きも生じた。