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[22]政治家の差別発言をどうすればなくせるか

多様なマイノリティー当事者が集まり、議論

稲葉剛 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任准教授

 10月24日、第197臨時国会が開幕した。

 衆議院本会議に出席するために国会に現れた自民党の杉田水脈議員は、記者団の取材に応じ、「新潮45」8月号への寄稿でLGBTの人たちは「生産性がない」等と発言したことについて「不適切な記述であった」と認め、「誤解とか論争を招いてしまったことは大変重く受け止めている。それによって不快に思われた方とか傷ついた方がいたことについては重く受け止めている」と述べた。

 しかし、その一方で「最初から当事者の方々を差別する意図は一切ないし、人権を否定するようなことも一切ない」とも主張し、発言の撤回には踏み込まなかった。翌25日に自身のホームページで発表した声明文にも謝罪や発言撤回という言葉はなかった。

政治と差別をテーマに110人が参加して集会

 杉田議員と記者団のやりとりが行われたのと同じ24日、国会のそばにある衆議院第二議員会館の多目的集会室では、「政治から差別発言をなくすために私たちがすべきことは?」というタイトルの院内集会が開催された。集会には、LGBTの当事者や障害や難病を抱える人を中心に約110人が参加し、政治と差別をテーマにした議論が交わされた。

 この院内集会は、杉田議員の発言に象徴されるように、近年、政治の場でLGBTや障害・難病を抱える人、生活保護利用者、外国人など、社会的な立場の弱いマイノリティーに対する差別発言が繰り返されている問題について、それぞれの立場を超えて議論を深めるために企画された。

 集会を呼びかけたのは、東京都中野区の区議会議員でLGBT議員連盟のメンバーでもある石坂わたるさん、ALSなど難病を抱える人たちの介護支援に取り組むNPO法人ALS/MNDサポートセンターさくら会の事務局長の川口有美子さんと、生活困窮者の支援に取り組んできた私の3人である。活動拠点が同じ中野区内にあるということがきっかけになって知り合った3人が、意見交換を行った上で、合同で集会を企画することになったという経緯である。

 川口有美子さんは、杉田議員の「生産性がない」という発言が、人の価値を生産性の有無で評価するものであり、津久井やまゆり園での障害者殺傷事件の犯人の考えと同根だとして、障害や難病の当事者とともに「生きてく会」(すべての人が差別されることなく安心して生きていく会)を結成。9月7日に「生きてく会」は杉田議員に発言の撤回と謝罪を求める要求書を提出している(杉田議員は回答せず)。

 私は、杉田議員の文章のロジックに、特定のカテゴリーの人たちにマイナスのレッテル貼りを行うことで、制度や政策を自らの望む方向に誘導しようとする手法を感じ取った。こうした手法は、2012年に片山さつき参議院議員らが主導した生活保護バッシングが、翌年からの生活保護基準引き下げにつながったことを想起させ、マイノリティーへの差別が政治に悪用されてしまうことに危機感を抱いていた。

 そこで、LGBTの人たちへの差別に限らず、分野を越えて「政治の場での差別発言」自体を問題にしていく集会を共に企画することになったのである。

 集会では、脳性まひの当事者で東大先端科学技術研究センター准教授の熊谷晋一郎さんが基調講演を行った。

 熊谷さんは、「なぜ政治の場で差別発言をしてはいけないのか」、「なぜ政治は差別という問題を本気で考えないといけないのか」という問いを設定した上で、「スティグマ」という概念を軸に問題を考察していった。

拡大熊谷晋一郎さん

 熊谷さんは、自分自身の幼少期の経験から語り始めた。

 熊谷さんは子どもの頃、「少しでも健常者に近づけることが良いことだ」という親の考えに基づき、1日6時間のリハビリをさせられていた。時にはリハビリのし過ぎで骨折をすることもあったそうだ。

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筆者

稲葉剛

稲葉剛(いなば・つよし) 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任准教授

一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事。住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人。生活保護問題対策全国会議幹事。 1969年広島県生まれ。1994年より路上生活者の支援活動に関わる。2001年、自立生活サポートセンター・もやいを設立。幅広い生活困窮者への相談・支援活動を展開し、2014年まで理事長を務める。2014年、つくろい東京ファンドを設立し、空き家を活用した低所得者への住宅支援事業に取り組む。著書に『貧困の現場から社会を変える』(堀之内出版)、『鵺の鳴く夜を正しく恐れるために』(エディマン/新宿書房)、『生活保護から考える』(岩波新書)等。

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