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「生煮え」の部分が多すぎる入管法改正案

一時的な「労働力の補充」より、共に生きる社会の構築を

田中宝紀 NPO法人青少年自立援助センター  定住外国人子弟支援事業部・事業責任者

拡大日本語を学ぶ定住外国人の若者-将来、日本で活躍したいと願う者も少なくない

 2018年10月24日に臨時国会が開会し、以後、入管法改正案を巡って議論が紛糾する場面がたびたび見られています。連日、メディアでもこの問題に関連した多種多様な論点が報じられており、これほど社会が「外国人人材」を取り巻く諸課題に目を向けるのは筆者が知る限りは初めてのことです。それだけ、この問題が今後の日本社会にとって大きな転換点であり、社会全体にその影響を及ぼし得る重要なものであると言えます。

 「入管法改正案」には、少子高齢化による人手不足が深刻化する中「外国人人材の単純労働分野での就労」可能とする「特定技能1号」および「特定技能2号」といった新たな在留資格の創設や、現在の入国管理局を「出入国在留管理庁」へ格上げすることなどが盛り込まれています。

 新たに創設予定の在留資格である「特定技能1号」は、「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ人を対象として、技能と日本語の試験を実施し、5年間の期限付きで就労許可を出すもので現在、農業や宿泊、外食などの14分野が受け入れ分野として検討されています。また、3年以上の経験を持つ技能実習生は試験を受けずに特定技能1号へ移行できるとしていますが、家族を呼び寄せ日本で共に暮らす事はできません。

 一方で、「特定技能2号」はより熟練した技能を持つ人材に在留期限の更新が可能であり、家族の帯同も認められるとされています。現在、この特定技能2号での受け入れ想定業種は建設と造船のみですが、5業種程度まで広がるのではといった見方も出ています。いずれにせよ、受入れ分野の決定は法案成立後の省令により定めるとされており、まだ二転三転の余地を残しています。

「生煮え」「がらんどう」の法案

 この入管法改正案については、今臨時国会開催前後より法案の中身が「生煮え」、あるいは「がらんどう」であるといった批判が相次ぎました。現在、入管法改正案で示されているのは新たな在留資格の創設と入国管理局を格上げするという枠組みについてであり、対象となる単純労働分野をどのように定めるのか、外国人人材受け入れの前提となるはずの、「どの分野がどの程度人手不足であるのか」を判断する方法や、受け入れる人材に求める「相当程度の知識や経験」をどう定めるのかなどといった、この制度の内容の大半を法案設立後に法務省令などで定めることとしているためです。

 今年の春ごろに、政府が外国人の単純労働分野就労についての検討を始めたと報じられた時点では、対象となる分野は「5分野程度」とされていました。しかし、その後業界団体などによる働きかけが相次ぎ、あっという間に特定技能1号では14分野、というところまで膨れ上がってしまいました。こうした流動的すぎる事態は、法案の中身を後回しにしていることの一つの顕著な事例であると言え、省令次第では外国人人材が雇用の調整弁として使われることへの懸念が残ります。

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筆者

田中宝紀

田中宝紀(たなか・いき) NPO法人青少年自立援助センター  定住外国人子弟支援事業部・事業責任者

1979年東京都生まれ。16才で単身フィリピンのハイスクールに留学。 フィリピンの子ども支援NGOを経て、2010年より現職。「多様性が豊かさとなる未来」を目指して、海外にルーツを持つ子どもたちの専門的日本語教育を支援する『YSCグローバル・スクール』を運営する他、日本語を母語としない若者の自立就労支援に取り組む。 現在までに22カ国、500名を超える子ども・若者を支援。日本語や文化の壁、いじめ、貧困などこうした子どもや若者が直面する課題を社会化するために、積極的な情報発信を行っている。

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