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ゴーン事件 「国策案件」が生んだ捜査のゆがみ

五十嵐二葉 弁護士

日本の検察は大丈夫か

拡大カルロス・ゴーン会長の逮捕を受け、記者会見する日産自動車の西川広人社長=2018年11月19日夜、横浜市西区、
 「世界が衝撃を受けた電撃的な逮捕」(朝日新聞12月11日付、以下新聞の日付はいずれも2018年)日産自動車のカルロス・ゴーン前会長逮捕の時点から、東京地検は司法取引事件だと明示している。しかも金融商品取引法(以下「法」と略)の有価証券報告書(以下「報告書」と略)の虚偽記載という行政上の形式犯で、一橋大学の王雲海教授が「アメリカなら逮捕しない」という容疑だ。そのうえ一連の行為を何回にも分けて逮捕・勾留を多数回繰り返すセパレート・チャージという、これも少なくとも先進国では許されない方法で1カ月以上になる長期間の起訴前勾留と取り調べをしている。

 暴力団や国際的犯罪組織の「経済犯罪や薬物犯罪等を中心として、末端の関与者に処分又は量刑上の明確な恩典を保障してでも、より上位の者の刑事責任を解明・追及するというダイナミックな手法」(法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会が1013年1月に公表した部会審議のまとめ「時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想」の司法取引部分)と説明されて成立した日本版司法取引だが、その実質的な恩典は、1号事件に続いて2号事件も、暴力団や麻薬犯罪の末端者ではなく、大企業の経営戦略を決める幹部が受ける構図だ。

 ゴーン氏の容疑を検察は「実際に受け取った役員報酬より少ない額を報告書に記載した」ことだとしている。

 しかしこの解釈が、事実として、また法的に正しいのかには多くの問題点がある。

「重要な事項」に当たるかどうかが決定的な論点

 まず前提として、法が報告書の虚偽記載として処罰の対象とするのは報告書のすべての記載ではない。罰則は「重要な事項につき虚偽の記載のあるものを提出した者」(法197条)と搾りをかけている。何が重要な事項なのかはこの法律の目的規定「金融商品等の公正な価格形成等を図り、もつて国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資すること」(同1条)によって判断されるはずだ。虚偽記載によって、投資家が誤ってその商品(ここでは日産の株式)を買うような「事項」として、刑罰を用いてまで虚偽を防ぐ必要がある項目が「重要な事項」だ。

 11月20日付毎日新聞が「有価証券報告書の虚偽記載として企業トップが逮捕された例」としてあげているのは「虚偽の株式保有割合を記載」(コクド)、「巨額の負債を抱えた関連会社を連結対象から外した粉飾決算」(カネボウ)、「経常損失が出ていたのを経常利益が出たように見せかけた」(ライブドア)、「有価証券の巨額の含み損を隠した」(オリンパス)の例で、これなら投資家が誤ってその会社の株式を買う危険性を理解できる。

 読売新聞は11月29日付で、ゴーン氏とともに逮捕された取締役のケリー氏が「東京地検特捜部の調べに対し『報告書への記載方法を金融庁に相談し、問題ないとの回答を得ていた』と供述している」と報じている。記事は「金融庁はケリー容疑者側への回答の有無について『個別企業に関することなのでコメントは控える』している」と結んでいるが、重大な事件の捜査に関わることだからそれは当然で、ケリー供述を否定していないところを見るべきだ。

 会社役員がその年度に受け取る報酬額が虚偽記載として処罰の対象になったことはこれまでなかった。「重要な事項」と言えるのかについては、研究者の見解も分かれている。

 「ガバナンスのゆがみ」として「重要な事項」に当たると、検察の見解を支持する意見(早大・黒沼悦郎教授 朝日新聞12月11日付)もあるが、ゴーン「逮捕後、日産株価は5%ほど下落したが、すぐに回復に向かった」ことをあげて「虚偽だとしても投資判断を左右するほど『重要』か。刑事罰に当たるほどなのか疑問だ」(甲南大・梅本剛正教授 朝日新聞12月8日付)という意見もある。「日産の株式時価総額は『会長逮捕』という逆風下にありながら、今なお四兆円を超えている」(井上久男「ゴーン追放 日産クーデター劇全真相」月刊文藝春秋2019年1月号135頁)。

 もし日本の裁判で後者の意見が正しいとされればもちろん、されなくとも、有罪無罪を分けるこの決定的な論点を世界がどう判断するかが今後の問題だ。

 見解が分かれる危うい解釈で「世界が衝撃を受けた逮捕」そして起訴をしてしまった日本の検察は果たして大丈夫なのか。

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筆者

五十嵐二葉

五十嵐二葉(いがらし・ふたば) 弁護士

1932年生まれ。68年弁護士登録。山梨学院大学大学院法務研究科専任教授などを歴任。著書に「刑事訴訟法を実践する」など。

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