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検察は起訴を前提に厳しい捜査をしていた

大詰めを迎えた福島原発事故東電刑事裁判(下)

海渡雄一 東電刑事裁判支援団弁護団犯罪被害者代理人弁護士

拡大元東京電力幹部らの初公判で参議院議員会館に集まった福島原発刑事訴訟支援団の人たち=2017年6月30日、東京都千代田区

2008年6月の会議は10メートル盤上の津波対策を決める場であった

 業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元社長ら3人の刑事裁判の中で明らかになった事実についてもう少し述べたいと思います。

 2008年6月10日、東電の吉田昌郎原子力発電設備管理部長、山下和彦中越沖地震対策センター長、土木グループの酒井俊朗氏、高尾誠氏、金戸俊道氏、機器耐震技術グループ、建築グループ、土木技術グループの担当者らが出席し、被告人武藤栄氏に、地震本部の長期評価を取り上げるべきとする理由及び対策工事に関するこれまでの検討内容等について、資料を準備して報告しました。この会合は、2―3月の決定を受け、津波の高さが10メートル盤を超えた状況での東電としての津波対策実施のための決断を求める場であり、役員の了解が得られれば直ちに対策を始めることができたことが出席者の陣容からもわかります。

 この日の会合は2時間に及びました。酒井俊朗氏、高尾誠氏が行った地震本部の長期評価を採用して、津波対策を講じる方向での説明に対し、被告人武藤氏は結論を示さず、①津波ハザードの検討内容について詳細に説明すること、 ②4メートル盤への遡上高さを低減するための概略検討を行うこと、③沖合に防渡堤を設置するために必要となる許認可を調べること、④平行して機器の対策についても検討することを指示しました。高尾氏は、これらの検討事項は①を除けば、対策実施を前提としたものであり、対策を実施する方向で上層部も動いていると考えていました。

 7月23日には、東北地方の太平洋岸に原子炉を保有する四社(東電、東北電、日本原電、日本原子力研究開発機構)情報連絡会が開催されています。この会議の議事録で、高尾氏は「対策工を実施する意思決定までには至っていない。防潮壁、防潮堤やこれらの組み合せた対策工の検討を10月までには終えたい」と述べています。高尾氏らが、2009年6月のバックチェック完了を見据えて、津波対策実施を急いでいたこと、津波対策をとらないことが決定されるとは、つゆほども考えていなかったことがわかります。

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筆者

海渡雄一

海渡雄一(かいど・ゆういち) 東電刑事裁判支援団弁護団犯罪被害者代理人弁護士

1955年生まれ。81年弁護士登録。2010~12年日本弁護士連合会事務総長。11年から脱原発弁護団全国連絡会共同代表。著書に「原発訴訟」(2011 岩波新書)など。