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ゴーン事件契機に「人質司法」を国際語にしよう

五十嵐二葉 弁護士

ゴーン事件は日本刑事手続きの異常さのカタログ

拡大ゴーン前会長が勾留されている東京拘置所前に集まった多くの報道陣=2019年1月15日、東京都葛飾区
 カルロス・ゴーン前日産会長の事件はまだ公判が始まっていない。捜査段階だけだが、それでも日本の刑事手続きの異常さのカタログを世界の前に見せつけた感があった。今後、公判、判決、上訴と手続きが進むにしたがって、増えていく異常さのアイテムで、日本国の国際的評価がどうなっていくのか。気になるところだ。

 日本の刑事手続きが、国際的にどれほどおかしいか。一般の人はもとより、島国の法律関係者自身が、実はほとんど意識してこなかった。

 1980年以来、国連の人権諸条約に合わせて国内で実現しているか、日本政府が国連に報告し、審査を受けることが39年にわたって繰り返され、その都度、国連から人権基準違反の様々な項目について「懸念と是正勧告」を受け続けているのだが(次稿で詳述するように)政府は全く是正しない。

 日本国内では、そんな事実を一般の国民はもとより、法律関係者すらほとんど知らず、関心を示してこなかった。

 「締約国は、委員会に提出した報告並びに委員会の結論及び勧告について、幅広い広報を行うこと」(「2007年8月7日拷問禁止委員会の日本政府報告書審査の結論及び勧告」パラグラフ29)といった国連からの勧告を、政府が無視し続けてきたことにもよるのだが。

 日本の最大の「同盟国」アメリカも、国務省民主主義・人権・労働局が毎年各国の人権状況調査の結果を公表している。2018年4月20日の報告書の日本国刑事手続き部分では、ゴーン事件で今世界から指摘されている点だけ挙げても、「令状は高い頻度で発付され、証拠の根拠が薄弱であるにもかかわらず留置・勾留が行われる」「複数回にわたる被疑者の再逮捕」「起訴前の保釈がない」「起訴前勾留で被疑者は取り調べを受けることが法的に義務付けられている」「弁護人の同席は許されない」「弁護人以外とは接見禁止で、起訴前の勾留の延長を検察官は日常的に請求し裁判所は許可する」等々が詳細に書かれている。

 アメリカの言うことなら何でも聞く現政権だが、人権については全く無視を通してきた。

 明治政府が「司法」=「法を司る」という「訳語」にしてしまった裁判制度は、英米でもフランスでも、Justice、ドイツでもJustiz=「正義」という言葉だ。

 日本では、裁判を「正義にかなっているか」という観点で見るということがほとんど行われてこなかった。裁判所は「法を期待されているように適用して(司って)いるか」を最も気にしている。「誰の」「どんな」期待か。刑事裁判では目前の検察、その背後の政権と見ると、納得できる事件もしばしばあった。その積み重ねの中で刑事手続きは、国際人権基準から離れた独特の発達を重ねてきた。

 ゴーン氏には申し訳ないが、この事件が、日本人に自国の刑事司法制度が世界のレベルからひどく遅れた非人道的なものだったと知らせたことになる。

 アメリカの企業弁護士が『(日本では)いつ警察がドアをノックするか心配で眠れない』と言ったことを紹介し「日本で働く意欲のある外国人に冷や水を浴びせかねない」とニューヨーク・タイムズの日本支局長が書いているという(東京新聞1月18日付)

 国境を超えるトランス・ナショナルで活動しなければならない経済界は、こうした雰囲気を感じ取るのだろう。中西宏明経団連会長が刑事手続きについて「日本のやり方が、世界の常識からは拒否されている事実をしっかりと認識しなければならない」と発言した(日本経済新聞1月16日付)。

 「法の解釈適用」の名によって、政権が自らの方針を、司法を使って実現させている「司法国家」日本。フランスに日産の収益を持って行かれないためと、票田のために、一企業内のクーデターを支援した「官邸案件」といわれるこの事件一つで、日本の国際的評価=国益を大きく損なわないのかが問われている。

 この稿と次稿では、日本の刑事司法が、どのように国際基準に反しているかをゴーン事件で明らかになったカタログに沿ってあげてみる。

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筆者

五十嵐二葉

五十嵐二葉(いがらし・ふたば) 弁護士

1932年生まれ。68年弁護士登録。山梨学院大学大学院法務研究科専任教授などを歴任。著書に「刑事訴訟法を実践する」など。

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