規制されたはずの「一括0円」携帯が目につく訳

「本体一括0円」の告知が目立つ携帯ショップの店頭＝2019年2月21日、東京都中央区

　通信業界にとって、この時期は1年の中で最もかき入れ時だ。進学や進級などで、子どもがスマホデビューするタイミングであり、家族揃ってケータイショップに訪れて、新規契約や機種変更をしていくのだ。

　他社で契約しているユーザーを奪おうと、MNP（ナンバーポータビリティ）を利用して新規契約してくれるユーザーに対して「一括0円」「9万円引き」といった破格の条件でスマホを販売しているのだ。

　ただ、ここ数年、総務省の意向もあって、スマホの契約において、多額のキャッシュバックや一括0円での販売は規制が入ったとされている。では、なぜ、いま街中に「一括0円」が溢れているのだろうか。

　ひとつには、総務省の規制はキャリアに対して実施されているものであり、ショップを運営する販売代理店には規制が及んでいない。そのため、一括0円のポスターをよく見ると、どの店舗でも「当店独自キャンペーン」という文言が必ず記載されている。つまり、「キャリアからの指示ではなく、店舗が独自にやっているキャンペーンなので、規制の対象外ですよ」と暗にアピールしているのだ。

　総務省ではこうした「抜け穴」を防ごうと、今後は、そうした規制を販売代理店にも適用させようと動いている。さらに、販売代理店を「届出制」にすることで、総務省からの監視を強化しようとしているのだ。この規制は今、国会で提出され、今秋には法整備される見込みだ。