メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

RSS

拡大mTaira/shutterstock.com
 東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)から8年が経つ。避難区域はいまだ解消されず、5万人を超える人が避難している(復興庁調べ、2019年1月29日)。内訳は応急仮設住宅などに避難している人が3万人強、親族・知人宅に避難している人が2万人弱である。2020年度末を目途とした復興事業も完了が難しいようで、20年度末の廃止が決まっている復興庁は、別の形での存続が予想される。福島原発も除染は進むものの、根本的な解決の道筋は明確になっていない。本稿では、震災以降の8年間に行われた、地震対策、津波対策、長周期地震動対策、液状化対策、天井落下対策、土砂災害対策について、その歩みをまとめてみる。

想定外と言わない

 日本では起きないと思われていたマグニチュード9クラスの超巨大地震や大津波、福島原発事故などを見て、多くの人が「想定外」との言葉を発した。震災後、中央防災会議に設置された「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」において、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討することの必要性が指摘され、ハード対策に加え、ソフトの力を総動員して災害を極力減らす「減災」の大切さが共有された。

 東北地方太平洋沖地震と同様の超巨大地震の発生が危ぶまれる南海トラフ地震に対しても、中央防災会議に設置された「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」で最大クラスの地震を想定した被害予測が行われ、2013年3月に予測結果が公表された。その被害は、最悪32万3千人の死者、220兆円の経済被害に及び、国難とも言える事態になることが分かった。その後、2014年6月に国土強靭化基本計画が策定され、防災施策が推進されることになった。

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。
Journalismの記事も読めるのは全ジャンルパックだけ!


筆者

福和伸夫

福和伸夫(ふくわ・のぶお) 名古屋大学減災連携研究センター長・教授

1957年に名古屋に生まれ、81年に名古屋大学大学院を修了した後、10年間、民間建設会社にて耐震研究に従事、その後、名古屋大学に異動し、工学部助教授、同先端技術共同研究センター教授、環境学研究科教授を経て、2012年より現職。建築耐震工学や地震工学に関する教育・研究の傍ら、減災活動を実践している。とくに、南海トラフ地震などの巨大災害の軽減のため、地域の産・官・学・民がホンキになり、その総力を結集することで災害を克服するよう、減災連携研究センターの設立、減災館の建設、あいち・なごや強靭化共創センターの創設などに力を注いでいる。

福和伸夫の記事

もっと見る