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津波防災対策の進展

 東日本大震災では、たくさんの人が津波によって犠牲になった。しかし、多くの子供たちは速やかに避難し、津波防災教育の大切さが認識された。幾度も津波被害を受けてきた三陸海岸のまちでは、高台移転などで難を逃れた地域も多く、過去の津波教訓が生きた。

 震災後、津波に強い街づくりを進めるために、「津波防災地域づくりに関する法律」が制定され、2011年12月に施行された。都道府県知事が予想される最大津波高などに基づいて津波浸水想定(津波があった場合に想定される浸水の区域及び水深)を公表し、市町村は津波に強い地域づくりの推進計画を策定する。都道府県知事は津波被害の想定される危険地域を「津波災害警戒区域」(イエローゾーン)に指定したり、さらに住民の生命・身体の危険がある地域を都道府県知事が「津波災害特別警戒区域」(オレンジゾーン、レッドゾーン)に指定したりして住民に移転勧告ができるようになった。

 推進計画の策定によって、津波防護施設の整備や集団移転促進など、様々な施策の推進が可能になる。また、「津波災害警戒区域」に指定されると、病院をはじめ、要援護者が集まる施設は避難計画の策定や避難訓練の実施が求められ、「特別警戒区域」になると、要援護者が集まる施設を建てる際に津波に水没しない高さにすることなどが求められる。

 現状、多くの都道府県で津波浸水想定が行われているものの、2018年12月時点で推進計画が策定されたのは10市のみ、災害警戒区域の指定は10県の市町村、津波災害特別警戒区域の指定は静岡県伊豆市の1市のみとなっている。制度は作られたものの、まだ十分な活用は行われていないのが現状である。

 また、津波に対する建築構造物の安全性の検証法として、2011年12月に国土交通省告示「津波浸水想定を設定する際に想定した津波に対して安全な構造方法等を定める件」が定められた。さらに、官庁建物の津波被害が大きかったため、2013年3月に「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」と「官庁施設の津波防災診断指針」が制定され、2017年3月には国土技術政策総合研究所から「災害拠点建築物の設計ガイドライン(案)」が公表された。このように建築物も対津波設計が行われるようになった。

 新たなハード整備の試みもある。浜松市では民間企業の寄付などにより防潮堤が建設されつつある。2014年に本格着工し、すでに6割に当たる10km強が建設された。これに触発されてか、隣接する磐田市や袋井市でも磐田市津波対策寄付金や袋井市ふるさと防災寄付金の制度が始まった。公のみに依存せず、地元の民の力を合わせて防災対策を行う好事例である。

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筆者

福和伸夫

福和伸夫(ふくわ・のぶお) 名古屋大学減災連携研究センター長・教授

1957年に名古屋に生まれ、81年に名古屋大学大学院を修了した後、10年間、民間建設会社にて耐震研究に従事、その後、名古屋大学に異動し、工学部助教授、同先端技術共同研究センター教授、環境学研究科教授を経て、2012年より現職。建築耐震工学や地震工学に関する教育・研究の傍ら、減災活動を実践している。とくに、南海トラフ地震などの巨大災害の軽減のため、地域の産・官・学・民がホンキになり、その総力を結集することで災害を克服するよう、減災連携研究センターの設立、減災館の建設、あいち・なごや強靭化共創センターの創設などに力を注いでいる。

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