GAFA規制と個人情報保護について考える
Apple CEO ティム・クックによる演説。GAFAの中でもAppleはプライバシー保護に特に力を入れてきた。2018年10月に欧州議会で開催された国際会議でアメリカにもEUのGDPRに相当する強力な連邦プライバシー保護法の必要性を主張したGAFAは魔術師のごとく人々を魅了してきました。
[G]oogleは検索を通じて日々多くの情報を与えてくれます。
[A]ppleは洗練されたデザインのデバイスで生活を支えてくれます。
[F]acebookは世界中の人をつなげてくれます。
[A]mazonは自宅から多くの商品を手に入れることを可能にしてくれます。
GAFAのビジネスは、世界中の企業家のビジネスモデルになり、また国境を越えて消費者に利便性をもたらしてきました。そのビジネスの秘訣は個人データにあり、「データを制する者はビジネスを制する」とみなされるようになってきました。
ヨーロッパやアメリカでは、GAFAを規制するための当局による制裁や新たな立法が検討されており、日本においても規制の検討が始まっています。GAFAに対する課税や市場における独占的地位をめぐる規制のほか、利用者等の個人情報を適切に保護するための規制の在り方の検討が必要となります。
しかし、GAFAの魔力を狙い撃ちするような魔女狩りの立法は、本質的な問題の解決にはならないでしょう。
そもそもGAFAのビジネスモデルがもたらした脅威とはどのようなものでしょうか。そして、なぜGAFAを規制しなければならないのでしょうか。この規制の背後にある思想とはどのようなものであり、あるべき規制論とはどのようなものなのでしょうか。私たちの個人データを預かるGAFAにはどのような規制が必要なのでしょうか。特にプライバシーや個人情報保護の観点からこれらのことを以下考えてみることとします。
論座ではこんな記事も人気です。もう読みましたか？
宮下紘（みやした・ひろし） 中央大学総合政策学部准教授
一橋大学大学院法学研究科修了、博士（法学）、ハーバード大学ロースクール客員研究員などを経て、現職。主著として、『ビッグデータの支配とプライバシー危機』（集英社新書・2017）、『EU一般データ保護規則』（勁草書房・2018）、『プライバシー権の復権』（中央大学出版部・2015）。本稿に関連した小論として、「人間とデータのあいだ–プライバシーの居場所」Chuo Online2017年12月15日、「経済教室ビッグデータと個人情報保護」日本経済新聞2017年8月21日、参照。
