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GAFAの「情報支配」を考えるプロジェクト

東大情報学環の水越教授らがメディアインフラの影響、あるべき姿を研究

川本裕司 朝日新聞社会部記者

拡大GAFAなど「メディアインフラ」のリテラシーのあり方を考えるセミナー。左端が水越伸・東大教授=2019年3月16日、東京都文京区の東大
 巨大IT企業のGAFAが支配的立場にあるデジタルプラットフォームの影響やあるべき姿を考える取り組みが、東大情報学環の水越伸研究室を中心に進められている。3月16日に東大であった6回目の研究会ではパネルディスカッションなどが開かれ、記事や番組といった内容を読み説く「メディアリテラシー」の分析対象として、情報インフラであるGAFAを取り上げる必要性が指摘された。

 グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字をとったGAFAは、デジタルデータが集積されるネットワークの共通基盤としてそれぞれ優越的な地位を築いている。税負担や取引条件、個人情報の扱いなどをめぐり、問題視する動きが強まっている。

 その中で、メディア論を専門とする水越教授は、GAFAを中心としたメディアインフラについて文化的な観点からも批判的な分析を進めるべきだと、昨年4月から3年がかりのプロジェクトを始めた。

 これまで学外の識者らを招いた研究会などを一般にも公開して催してきた。昨年10月には、来日していたメディアリテラシー研究で知られる英国のデビッド・バッキンガム氏が参加、「GAFAは個人情報を収集し莫大な利益を得る一方で、自らをメディアではないとしてフェイクニュースなどコミュニケーションの質に責任を持とうとしない」と批判した。 ・・・ログインして読む
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筆者

川本裕司

川本裕司(かわもと・ひろし) 朝日新聞社会部記者

朝日新聞社会部員。1959年生まれ。81年入社。学芸部、社会部などを経て、2006年から放送、通信、新聞などメディアを担当する編集委員などを経て、19年5月から大阪社会部。著書に『変容するNHK』『テレビが映し出した平成という時代』『ニューメディア「誤算」の構造』。

 

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