GAFAの「情報支配」を考えるプロジェクト

　巨大IT企業のGAFAが支配的立場にあるデジタルプラットフォームの影響やあるべき姿を考える取り組みが、東大情報学環の水越伸研究室を中心に進められている。3月16日に東大であった6回目の研究会ではパネルディスカッションなどが開かれ、記事や番組といった内容を読み説く「メディアリテラシー」の分析対象として、情報インフラであるGAFAを取り上げる必要性が指摘された。

　グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字をとったGAFAは、デジタルデータが集積されるネットワークの共通基盤としてそれぞれ優越的な地位を築いている。税負担や取引条件、個人情報の扱いなどをめぐり、問題視する動きが強まっている。

　その中で、メディア論を専門とする水越教授は、GAFAを中心としたメディアインフラについて文化的な観点からも批判的な分析を進めるべきだと、昨年4月から3年がかりのプロジェクトを始めた。

　これまで学外の識者らを招いた研究会などを一般にも公開して催してきた。昨年10月には、来日していたメディアリテラシー研究で知られる英国のデビッド・バッキンガム氏が参加、「GAFAは個人情報を収集し莫大な利益を得る一方で、自らをメディアではないとしてフェイクニュースなどコミュニケーションの質に責任を持とうとしない」と批判した。